アポスティーユ(Apostille)とは何ですか?
アポスティーユとは、文書を発給した国の権限ある当局が公文書の署名・印章が真正であることを確認して付す証明です(1961年ハーグ・アポスティーユ条約)。
条約が発効している国同士では、領事確認・大使館認証なしにこの証明ひとつで通用しますが、文書の内容が正しいことを確認するものではありません。
アポスティーユ vs 領事確認(重要な区分)
条約加盟国
アポスティーユ(例:アメリカ・中国・日本・カナダなど)
非加盟国/未発効国
領事確認+駐韓大使館認証(例:カタール・UAE・クウェート、および発効前までのタイ)
⚠️ 同じ国であっても加盟状況は変わることがあります(中国は2023年の条約加盟によりアポスティーユ対象となりました)。提出前に必ず最新の状況をご確認ください。
各国の加盟状況はHCCH(ハーグ国際私法会議)公式Status Tableを基準としています。
国別の加盟状況をすべて見る(開く)
国名をクリックすると、その国の手続き・大使館案内ページに移動します。以下は確認済みの国のリストで、リストにない国については、ご相談を通じて正確にご案内いたします。
アメリカ
アポスティーユ条約加盟国
中国
アポスティーユ条約加盟国(2023-11-07発効)
日本
アポスティーユ条約加盟国
カナダ
アポスティーユ条約加盟国(2024-01-11発効)
サウジアラビア
アポスティーユ条約加盟国(2022-12発効)
ベトナム
アポスティーユ条約加盟国(2026-09-11発効)
タイ
条約加盟済み(2027-02-28発効予定、発効前までは領事確認が必要)
フィリピン
アポスティーユ条約加盟国(2019-05-14発効)
インドネシア
アポスティーユ条約加盟国(2022-06-04発効)
カタール
HCCH公式リスト上の非加盟国
アラブ首長国連邦(UAE)
HCCH公式リスト上の非加盟国
クウェート
HCCH公式リスト上の非加盟国
対象文書(公文書 vs 私文書)
公文書(政府・学校・裁判所・企業などが発行するもの)はアポスティーユの対象です。例:家族関係証明書、婚姻関係証明書、卒業証明書・成績証明書、犯罪経歴回報書。
私文書(個人が作成した委任状・契約書など)はそのままでは対象とならず、先に公証を受けたうえでアポスティーユを取得することができます。
韓国語の文書を海外に提出する場合は、多くのケースで提出国の言語への翻訳+翻訳の公証が併せて必要になります。
韓国ではどこで発給されますか?(要約)
オンライン(e-アポスティーユ)
apostille.go.krで、大法院・教育部・警察庁・国税庁などが発給した一部の公文書に限り、来庁せずに無料で即時発給されます。
窓口・郵送
在外同胞庁総合民願室(ソウル市鍾路区)の窓口では、申請者1人あたり10件以下なら平均1時間以内に交付、郵送は通常7〜10日です。政府手数料は1件あたり電子収入印紙1,000ウォンです。
発給機関
在外同胞庁(国・自治体の公文書など)、法務部(公証文書・法務部所属機関の文書)。どちらの機関の発給分も在外同胞庁総合民願室で申請します。
発給場所・手順・代行は韓国でアポスティーユを取得する方法、時間と費用の基準はアポスティーユの処理期間・政府手数料で詳しくご確認ください。(出典:在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」、確認日 2026-10-02)
比較ガイド
混同しやすい概念を比較表にまとめました。
領事確認 vs 大使館認証
領事確認:韓国外交部が発行機関の印章を確認する手続きです。大使館認証:領事確認の後(または国によっては別途)、駐韓当該国大使館・領事館が自国基準で再度認証する手続きです。求められる順序・要否は国によって異なります。詳しく見る →
翻訳 vs 翻訳公証
翻訳:原文を提出国の言語に訳す作業です。翻訳公証:その翻訳が原文と一致していることを公証人が確認する手続きです。提出先が正式書類として要求する場合、翻訳公証まで必要になることがあります。詳しく見る →
自分で申請 vs 代行依頼
自分で申請:オンラインアポスティーユ(apostille.go.kr)の対象公文書はご本人が直接申請できます。代行依頼が便利なケース:書類が複数件ある場合や、翻訳・公証・アポスティーユ・海外発送を一度にまとめて処理したい場合です。
公証 vs アポスティーユ
公証:私文書(委任状・契約書など)に対し、署名・押印の真正性を公証人が確認する手続きです。アポスティーユ:公文書(または公証を経た私文書)に対して国が国際的に通用する認証を付与する手続きで、公証の次の段階にあたることが多いです。
よくあるご質問
アポスティーユに有効期限はありますか?
翻訳を先に行いますか、アポスティーユを先に取得しますか?
関連サービス・ガイド
お問い合わせの多い国
アメリカ・中国・ベトナム提出書類に関するお問い合わせが多く寄せられています。
お持ちの書類にはどの手続きが必要ですか?
提出先の国と書類の種類をお知らせいただければ、アポスティーユまたは領事確認のうち適切な手続きをご案内いたします。
※ Vision ApoKoreaは政府機関ではなく、民間の代行サービスです。上記の情報は2026-08-16時点の公式資料に基づくものであり、国別の要件は変更される可能性があるため、お申し込み前に最新情報をご確認いただくことをおすすめします。
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