Vision ApoKorea 韓国認証代行海外提出書類、
正確な公証手続きから。
私文書公証から翻訳公証まで。
提出目的に合った手続きを代行いたします。
3秒でわかる要約 — 私文書（委任状・契約書など）はほとんどの場合まず公証が必要で、公文書（政府発行の証明書）は通常公証なしでそのまま次の段階に進みます。
公証とは？
公証とは、文書の内容や署名・押印などが事実であることを公証人が確認する手続きです。個人・企業が直接作成した私文書（委任状、契約書、陳述書など）はそれ自体では公的効力が認められにくいため、海外提出の際にはまず公証を経る必要がある場合が多くあります。
ただし公証がすべての書類に常に必要というわけではありません。提出機関と提出国の要求事項によって要否や手続きが変わる場合があります。政府・学校・裁判所が発行した公文書は、ほとんどの場合公証なしでそのままアポスティーユ・領事確認の手続きに進みます。
公証とアポスティーユ、何が違うのですか？
多くの方が公証とアポスティーユを同じ手続きだと誤解されています。この二つの手続きは目的も実施機関も異なります。
公証
文書の種類と内容によって公証役場（公証人）で行われる認証手続きです。主に私文書を対象とし、署名・押印・内容の真正性などを確認します。
アポスティーユ
アポスティーユ条約に基づき、条約加盟国間で海外提出用に文書の公的効力を認証する手続きです（韓国は外交部が所管）。
私文書はほとんどの場合まず公証を受けた後アポスティーユ（または領事確認）へと続き、公文書は公証なしでそのままアポスティーユ・領事確認の対象となる場合が多くあります。ただしこれは一般的な流れであり、正確な手続きは国と文書の種類によって異なる場合があるため、ご相談を通じて確認されることをお勧めします。
どの公証が必要ですか？
公証にはいくつかの方式があります。正確な名称と手続きは公証役場・関連法令の実際の業務基準に従います。
翻訳公証
翻訳文が原文の内容と一致していることを確認する方式です。海外提出書類が翻訳文である場合に主に必要となります。
代表的な書類：家族関係証明書、卒業・成績証明書、契約書の翻訳文など
翻訳・翻訳公証について詳しく見る →原本対照公証
写しが原本と同一の内容であることを確認する方式です。原本の提出が難しい、または写しの提出が認められる場合に活用されます。
代表的な書類：登記簿謄本の写し、契約書の写しなど
該当するか相談する →※ 実際に適用される公証の種類と方式は書類・状況によって異なり、正確な判断は公証役場の実際の業務基準に従います。
この書類、公証が必要か確認してみましょう
以下はお問い合わせの多い書類を状況別に分類した例です。政府・公共機関が発行する公文書はほとんどの場合公証なしでそのままアポスティーユ・領事確認が可能で、個人・企業が直接作成する私文書は公証が必要な場合が多くあります。リストにない書類や提供の可否が確認できない業務については、ご相談を通じて確認いたします。
個人書類 公証必要
- 同意書
- 陳述書
- 確認書
- 各種申請書など
教育関係書類 発行機関確認
- 学位証明書など
家族関係書類 公証不要
- 除籍謄本など
法律・契約書類 公証必要
- 陳述書
- 合意書
- 同意書など
企業・商業書類
書類ごとに発行機関が異なるため、公証の要否も異なります。
- 公証不要
- 公証不要
- 公証必要
- 取締役会関連文書など公証必要
海外提出書類
上記の書類のうち海外提出を目的とする場合 — 翻訳・アポスティーユ・領事確認の連携検討
※「公証不要」は政府・公共機関が発行した公文書を原本のまま提出する一般的な場合を、「公証必要」は個人・企業が直接作成した私文書で公証が必要な場合が多いことを、「発行機関確認」は発行機関（国公立／私立など）によって手続きが異なる場合があることを意味します。実際の公証対象の要否は提出機関・提出国の要件によって異なるため、確認が必要な項目はご相談を通じて正確にご案内いたします。
公証の進行手続き
1. 書類の確認
私文書か公文書かによってその後の手続きが完全に変わるため、まずこれを区別します。委任状・陳述書・契約書など個人・企業が直接作成した私文書は公証が必要な場合が多いですが、政府・学校・裁判所が発行した公文書はほとんどの場合公証なしでアポスティーユ・領事確認へそのまま進みます。原本携帯の要否と写し提出の可否もこの段階で併せて確認しておくことで、後で書類を再発給する手間を減らせます。
2. 提出国・機関の確認
同じ書類でも提出先の国と機関によって求められる認証方式が異なります。提出国がアポスティーユ条約加盟国か、それとも領事確認・大使館認証まで必要な非加盟国かによって、後の段階の手続きと所要期間が変わるため、公証を進める前に提出機関の要求事項（公証の要否、認証段階、書類形式）をまず確認することが重要です。要求事項を見落として公証から先に進めてしまうと、手続きをやり直さなければならない場合があります。
3. 公証方式の検討
公証には、翻訳文が原文と一致していることを確認する翻訳公証、特定の事実関係・意思表示を対象とする事実公証、写しが原本と同一であることを確認する原本対照公証など、目的に応じていくつかの方式があります。書類の目的と提出機関の要求に合わない方式で公証を受けると現地で再提出を求められることがあるため、どの方式が必要か事前に検討する段階です。
4. 公証嘱託代理
確認した書類と公証方式に合わせて公証役場に申請を提出する段階です。公証行為自体は公証人が直接行い、当社は書類準備と申請・受付過程を嘱託代理として支援します。申請人本人の出頭が必要な場合と委任状による代理進行が可能な場合が書類の種類によって異なるため、この段階で必要書類（身分証の写し、委任状など）を漏れなく揃えることが遅延を防ぐ要点です。
5. アポスティーユ・領事確認への連携
公証が終わったからといって手続きが終わるわけではありません。条約加盟国は外交部（または公証人協会）のアポスティーユへと続き、非加盟国は外交部領事確認と駐韓当該国大使館認証まで追加で必要になる場合があります。書類を公証だけ受けて次の認証段階を見落とすと海外の提出先で差し戻されるケースがあるため、公証後の手続きまで途切れなく連携させることが重要です。
6. 完了とお渡し
公証と必要な認証まで終えた書類は、原本のまま申請人にお渡しします。国内での受け取りまたは海外への発送のいずれも可能で、書類の真正性が認証結果に影響するため、お渡し前に各段階の押印・署名が漏れなく行われているかを最終確認します。今後同じ書類が再び必要になる場合に備えて、認証完了本の写しを保管しておくことをお勧めします。
※ すべての書類が同一の手続きを経るわけではありません。書類の種類と提出国・機関によって手続きが異なる場合があります。
国による違い
公証を受けたからといって、すべての国にそのまま提出できるわけではありません。提出国がアポスティーユ条約加盟国かどうかによってその後の手続きが異なります。
※ 国別の条約加盟状況は最新の公式資料を基準にご案内しており、未確認の国は「確認要」と表示し、ご相談を通じて正確にご案内いたします。
費用のご案内
公証・翻訳・アポスティーユ・大使館認証の費用は、書類の種類と枚数、公証方式、翻訳の要否、提出国によって異なります。確認できていない金額を任意にご案内することはなく、正確なお見積りは書類確認後、ご相談を通じてご提供いたします。
公証費用
書類の種類・方式によって異なる — お見積りのご相談が必要
翻訳費用
言語・分量によって異なる — お見積りのご相談が必要
アポスティーユ・大使館認証費用
政府発給手数料（1部あたり1,000ウォン）は別途、代行料はお見積りのご相談が必要
必要書類
書類の種類と状況によって必要な準備書類が異なります。以下でご自身の状況に合った項目をご確認ください。
基本の準備書類
- 認証を受ける書類の原本
- 必要な場合は書類の写し
- 身分証
- パスポートの写しまたは提出国が求める本人確認書類
※ 実際の認証手続きによって必要書類が異なる場合があります。
追加確認が必要な場合
- 委任関連書類（代理進行の場合）
- 翻訳文（翻訳公証が必要な場合）
- 提出機関が別途求める書類
※ 場合によって求められることがあり、提出機関によって異なる場合があります。
あなたの書類はどれに該当しますか？
該当する項目をクリックして必要な書類をご確認ください。
公文書 — 原則として公証なしで認証
政府機関・地方自治体などが公務として発行した公文書は、一般的に別途の公証を受けずにアポスティーユまたは領事確認の手続きを進めることができます。ただし、文書の発行機関と提出国・提出機関の要求事項によって認証手続きが異なる場合があります。
公文書自体を海外に提出する場合、一般的に先に公証を受ける必要はありません。公文書がアポスティーユの対象であれば、公証なしでアポスティーユ手続きを進めることができます。ただし学歴書類などは発行機関によって認証方法が異なる場合があるため、発行機関の確認が必要です。
| 書類名 | 公証の要否 | 一般的な認証ルート |
|---|---|---|
| 家族関係証明書 | 公証不要 | アポスティーユ／領事確認 |
| 婚姻関係証明書 | 公証不要 | アポスティーユ／領事確認 |
| 基本証明書 | 公証不要 | アポスティーユ／領事確認 |
| 住民登録謄本・抄本 | 公証不要 | アポスティーユ／領事確認 |
| 犯罪・捜査経歴回報書 | 公証不要 | アポスティーユ／領事確認 |
上記書類は公文書の原本自体を認証する一般的な場合を基準としており、発行機関・提出国・提出機関によって手続きが異なる場合があります。
私文書は別途の公証が必要な場合があります。私文書認証のご案内 →
学歴・教育書類は発行機関をご確認ください
学校及び大学が発行する学歴書類は、発行機関の性質と文書の形態によって公文書または私文書として扱われる場合があります。そのため、卒業証明書・成績証明書・学位証明書などを一律に「公証不要」または「公証必要」と表示することはできません。特に国公立教育機関と私立教育機関では認証方法が異なる場合があるため、発行機関の確認が必要です。
| 書類名 | 公証の要否 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 卒業証明書 | 発行機関確認 | 学校の種類を確認 |
| 成績証明書 | 発行機関確認 | 学校の種類を確認 |
| 学位証明書 | 発行機関確認 | 発行機関を確認 |
| 在学証明書 | 発行機関確認 | 発行機関を確認 |
| 修了証明書 | 発行機関確認 | 発行機関を確認 |
※ 実際の認証方法は提出国、提出機関、発行機関及び書類の性質によって異なる場合があります。正確な認証手続きが気になる場合は、ご相談を通じて確認いたします。
私文書 — 個人・企業作成の文書
個人または企業が作成・発行した文書です。
- 委任状
- 契約書
- 陳述書
- 確認書
- 同意書
- 約定書
- 在職証明書
- 経歴証明書
- その他個人・企業作成の文書
提出国と文書の性質によって、先に公証が必要な場合があります。
翻訳が必要な場合
- 韓国語 → 外国語への翻訳
- 外国語 → 韓国語への翻訳
- 翻訳文
- 原文
- 翻訳公証が必要な場合の関連書類
すべての書類を翻訳しなければならないわけではありません。提出国と提出機関によって翻訳の要否と翻訳公証の要否が異なる場合があります。
代理申請する場合
- 委任状
- 委任者の身分証の写し
- 代理人の身分証
- 必要な場合、関係または権限を確認できる書類
実際の手続きによって要求事項が異なる場合があります。
企業・法人書類
- 事業者登録証
- 法人登記簿謄本
- 法人印鑑証明書
- 定款
- 株主名簿
- 取締役会議事録
- 契約書
- 委任状
- その他法人発行書類
法人書類は代表者確認または代理権確認などが追加で必要な場合があります。
認証方法別のご案内
アポスティーユ
公文書または必要な手続きを経た書類 → アポスティーユ
領事確認・大使館認証
アポスティーユ条約非加盟国 → 領事確認 → 当該国駐韓大使館認証
公証
私文書または提出機関が公証を求める場合 → 公証
翻訳公証
提出機関が翻訳公証を求める場合 → 翻訳 → 翻訳公証
※ 上記の準備書類は一般的な基準であり、すべてのお客様に同一に適用されるわけではありません。書類の種類、提出国、提出機関及び認証方法によって追加書類が必要になる場合があります。正確な準備書類と認証手続きは、ご相談を通じて確認いたします。
よくある質問
公証を受ければアポスティーユも自動的に取得できますか？
公証は本人が直接出向く必要がありますか？
公証を受けた書類にアポスティーユを取得できますか？
翻訳公証と翻訳は何が違いますか？
原本対照公証はどのような場合に必要ですか？
外国語で作成された文書も公証できますか？
公証を受けた書類に有効期限はありますか？
海外提出用の公証は一般の公証と異なりますか？
公証後に大使館認証まで必要な場合はありますか？
公証費用はどのように決まりますか？
Vision ApoKoreaが直接公証を行うのですか？
公文書にも公証が必要ですか？
Vision ApoKoreaが選ばれる理由
- まず書類の目的を確認 — むやみに公証から進めず、提出目的に合った手続きかどうかをまず確認します。
- 提出国と機関を考慮 — 条約加盟の有無、提出機関の要求事項を併せて検討します。
- 公証から海外認証まで一貫して連携 — 公証嘱託代理からアポスティーユ・領事確認・大使館認証まで続けてご案内します。
- 複雑な手続きをわかりやすくご案内 — 専門用語ではなく実際の進行の流れを中心に説明します。
- 書類ごとに合わせたご相談 — 書類と状況に合わせて必要な手続きだけを正確にご案内します。
公証前に確認すべきこと
以下の項目にお答えいただくと、現在の状況を事前に把握し、より正確なご相談をお手伝いできます。正確にわからない項目は「わかりません」を選んでいただいても構いません。
※ 上記の内容はご相談のための事前確認事項であり、提出国・提出機関・書類の種類によって実際の認証方法と準備書類が異なる場合があります。
相談申し込み
※ フォーム送信が難しい場合はメールでもお問い合わせいただけます。 apokorea@kakao.com
※ Vision ApoKoreaは政府機関・公証人ではなく、民間の代行サービス機関です。公証行為自体は公証役場が行い、当社は公証嘱託手続きの支援及び申請代理をご提供いたします。アポスティーユ・領事確認の政府発給手数料は1部あたり1,000ウォンで、代行料とは別途です。要件は変更される場合があるため、申請前のご確認をお勧めいたします。