海外提出書類の翻訳・翻訳公証、ビジョン・アポコリア

同じ書類でも、どの国にどのような用途（留学、就職、ビザ、婚姻届など）で提出するかによって、翻訳方向と公証の要否が異なります。提出先が大学・政府機関・裁判所・企業のいずれかによって求められる翻訳形式と公証要件も異なるため、翻訳を始める前に発給国・提出国・用途をまず確認することで再翻訳を防げます。

訳文は原本の氏名・日付・印章の文言などの細部まで正確に一致させる必要があり、任意に表現を変えたり内容を要約したりすると提出先で却下される可能性があります。特に氏名・地名・機関名のローマ字表記がパスポートや既存の提出書類と異なると書類間の不一致で問題となる可能性があるため、既存表記に合わせる作業が重要です。

訳文だけでは公的効力が認められない場合が多いため、提出先が求める場合は訳文が原文と一致することを公証人が確認する翻訳公証を経ます。すべての提出先が公証を要求するわけではないため、公証なしで訳文のみ求めているか事前に確認し、不要な手続きと費用を減らすことをお勧めします。

翻訳（および公証）まで終えても、提出国が求める場合はアポスティーユまたは外交部の領事確認・大使館認証まで続けて受ける必要があり、それで初めて最終提出が可能になります。条約加盟国かどうかによって次の段階が異なるため、翻訳段階で確認した提出国の情報をもとに、切れ目なく次の手続きへつなげます。