書類をダウンロードし、記入・署名した原本をお送りください。

1. アポスティーユ（Apostille）／本部領事確認書 申請書

公文書に対するアポスティーユ及び本部領事確認書発給に関する規定施行規則[別紙第1号書式]。下記の原本書式（PDF）をダウンロードし、申請人区分（個人・個人事業主・法人事業者）に応じて、サンプルの赤字部分を参考に記入・署名・押印してください。

個人

申請書表面

赤枠部分に氏名・生年月日・電話番号／メールアドレスを記入してください。

申請書裏面（個人情報利用同意書）

氏名を記入し、ご本人が直接署名してください。

個人事業主

申請書表面

会社名・事業者登録番号・会社電話番号／メールアドレスを記入してください。

裏面 — 会社印なしの場合

印鑑証明書原本、事業者登録証の写し、委任状の作成が必要です。会社名を記入し、代表者印を押印してください。

裏面 — 会社印を押す場合

会社印と代表者印を併せて押印してください。

法人事業者

申請書表面

会社名（例：XYZ株式会社）・事業者登録番号・会社電話番号／メールアドレスを記入してください。

裏面 — 会社印なしの場合

法人印鑑証明書原本、事業者登録証の写し、委任状の作成が必要です。会社名を記入し、法人印を押印してください。

裏面 — 会社印を押す場合

会社印と法人印を併せて押印してください。

2. 委任状（会社印なしの場合）

「民願処理に関する法律施行規則」別紙第3号書式です。印なしでも、印鑑証明書に登録された印鑑（法人印・代表者印）を正しく押印すれば有効です。個人の申請はご本人が申請書に直接署名するため、別途委任状は不要です。

法人事業者 — 会社印なしの場合

会社名（例：XYZ株式会社）・事業者登録番号・住所・電話番号を記入し、下部の署名欄に会社名を記入したうえで法人印を押印してください。法人印鑑証明書原本と事業者登録証の写しもご準備ください。

個人事業主 — 会社印なしの場合

会社名・事業者登録番号・住所・電話番号を記入し、下部の署名欄に会社名を記入したうえで代表者印を押印してください。印鑑証明書原本と事業者登録証の写しもご準備ください。

3. 公証（私署証書認証）委任状

法律事務所（公証認可）が私署証書の認証を代理で行う際に使用する委任状書式[別紙第10の3号書式]です。申請人区分（個人・個人事業主・法人事業者）に応じて赤字部分を記入し、押印してください。

個人

氏名・住所を記入し、本人の印鑑を押印してください。印鑑証明書原本と身分証明書の写しが必要です。

個人事業主

会社名・会社住所を記入し、代表者印を押印してください。印鑑証明書原本と事業者登録証の写しが必要です。

法人事業者

会社名（例：XYZ株式会社）・会社住所を記入し、法人印を押印してください。法人印鑑証明書原本と事業者登録証の写しが必要です。