Vision ApoKorea 韓国認証代行
アポスティーユ条約加盟国
アメリカ向け書類認証ガイド
アメリカに韓国の書類を提出されますか？
必要書類・発給機関、翻訳・公証・アポスティーユの手続き、アメリカの公式機関情報をご確認ください。
3秒でわかる要約 — アポスティーユ条約加盟国 → 多くの場合アポスティーユのみで提出可能。書類・提出機関によっては翻訳・公証が追加で必要になるため、認証ルート診断で正確にご確認ください。
HCCH公式ステータス — 加入書寄託 1980年12月24日 · 発効 1981年10月15日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表 基準（2026-10-03確認）
アメリカにどの書類を提出しますか？
書類名をクリックすると、発給機関・オンライン発給の可否・認証に関する注意事項を確認できます。公式機関の表示があるリンクのみが、政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。
家族・個人
家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書
発給機関 — 大韓民国の裁判所（家族関係登録事務を管轄する市・区・邑・面）
オンライン発給 — 可能。公認認証書など本人確認手続きが必要
電子家族関係登録システム（公式機関） ・ 政府24（公式機関）
アメリカ提出時にはアポスティーユの対象となる公文書です。翻訳の要否は提出機関の要求事項によって異なります。
出生関連書類（出生証明書等）
発給機関 — 出生の事実を登録した大韓民国の裁判所（家族関係登録）または出生届出当時の管轄機関
オンライン発給 — 家族関係証明書・基本証明書で代替される場合が多くあります。別途原本の出生証明書が必要な場合は発給機関への確認が必要です
提出機関によって求められる書類名称・様式が異なる場合があるため、事前確認が必要です。
学歴・経歴
卒業証明書・在学証明書・学籍証明書
発給機関 — 在学・卒業した学校（大学・高等学校等）
オンライン発給 — 学校ごとに異なります。大半の大学は独自の証明書発給システム（学校ホームページ内「諸証明発給」）を通じてオンラインで即時発給を提供しています。一部の書類は政府24を通じて申請後、発給機関で受け取る方式もあります。
政府24 – 大学（校）卒業（見込み）証明書発給案内（公式機関）
正確なオンライン発給リンクは在学・卒業した学校のホームページでご確認ください。学校ごとに発給システムのアドレスが異なります。
成績証明書・学位証明書
発給機関 — 在学・卒業した学校
オンライン発給 — 学校ごとの証明書発給システムでご確認ください。学校および課程によって発給方法が異なる場合があります。
公式オンライン発給リンクの確認が必要です — 在学・卒業した学校ホームページの証明書発給案内をご参照ください。
経歴証明書・在職証明書
発給機関 — 在職中または過去に在職していた会社（人事・総務部門）
オンライン発給 — 政府機関発給の対象ではなく、当該会社の発給手続きに従います。
公式オンライン発給リンクの確認が必要です — 発給方法は在職（在職していた）会社にご確認ください。
犯罪・身元
犯罪経歴回報書
発給機関 — 警察庁
オンライン発給 — 可能（公認認証書が必要）。ただし発給用途（海外提出用等）によってはオンライン発給が制限され、管轄警察官署への訪問が必要な場合があります。
警察庁犯罪経歴回報書発給システム（公式機関） ・ 政府24（公式機関）
海外提出（ビザ・移民等）目的の場合、発給可否と手続きを管轄警察官署または発給システムで事前にご確認ください。
企業・事業
事業者登録証・事業者登録証明
法人登記簿謄本
定款・契約書・委任状
発給機関 — 政府機関発給書類ではなく、会社・当事者が直接作成する文書です。
公証・アポスティーユの要否は提出機関の要求事項によって異なります。提出機関へのご確認が必要です。
公式機関の名称・URLは確認時点の情報であり、変更される場合があります。最新情報は該当機関のサイトで再度ご確認ください。リンクが確認できない書類は「確認が必要」と表示しています。
アメリカ提出のための認証手続き
アメリカ提出用の韓国書類はどのように準備すればよいですか？基本的な流れは次のとおりです。
アメリカ提出目的別ガイド
ビザの種類・提出機関・状況によって必要書類は異なるため、以下は参考としての代表的な書類であり、断定的な案内ではありません。
ビザ・移民
出生・婚姻・離婚・犯罪経歴など身元関連書類が求められることが多いですが、ビザの種類と申請状況によって必要書類は異なります。
公式確認：米国国務省 Civil Documents / NVC 案内（下記「アメリカ政府公式案内」参照）
留学
卒業・成績・学位・在学証明書、財政関連資料などが一般的に使われますが学校および課程によって必要書類が異なります。
出願先大学の公式入学（Admissions）ページで必要書類をご確認ください。
就労
学歴・経歴証明書が求められる場合がありますが雇用主または該当ビザ種類の要求事項の確認が必要です。
国際結婚
婚姻関係・家族関係等の関連書類が使われることがあります。アメリカの移民手続きと単純な婚姻届出手続きでは必要書類が異なるため、混同しないようご注意ください。
事業・法人
事業者登録証・法人登記・定款・委任状・契約書等が使われることがありますが、実際に必要な書類は提出機関の公式要求事項の確認が必要です。
アメリカから韓国へ持ち込む書類
アメリカで発給された書類を韓国に提出する場合、発給機関によって認証手続きが異なる場合があります。
アメリカ連邦政府発行文書
米国国務省（U.S. Department of State）Office of Authenticationsの公式文書認証手続きに従います。
アメリカ州政府発行文書
当該州（state）のSecretary of Stateなど関連認証機関の確認が必要な場合があります。
アメリカの公式機関
以下のリンクはアメリカ政府および関連公式機関の案内です。実際の提出前に最新情報をご確認ください。
「Visa Reciprocity and Civil Documents by Country」は、米国国務省が国別にビザ手数料・有効期間とともに、移民ビザ申請時に必要なcivil documents（出生・婚姻・離婚・警察証明書等）に関する案内を提供する公式ページです。正確な必要書類は必ずこのページと担当領事館・NVC案内で直接ご確認ください。アメリカで発給された州政府文書は、NASS（全米州務長官協会）案内を通じて該当州の公式認証機関を確認できます。
Vision ApoKoreaがサポートできること
ご自身での準備が難しい場合も、書類発給から翻訳・公証・アポスティーユまで、Vision ApoKoreaで必要な手続きを確認し進めることができます。
