Vision ApoKorea 韓国認証代行
アポスティーユ条約加盟国
日本 書類認証ガイド
日本に韓国の書類を提出されますか？
書類・発行元、翻訳・公証・アポスティーユの手続き、日本公式機関の情報をご確認ください。
3秒まとめ — 条約加盟国 → 多くの場合アポスティーユのみで提出可能。提出先機関によって日本語翻訳・翻訳公証が追加で必要な場合があるため、認証ルート検索で正確にご確認ください。
HCCH公式ステータス — 批准書寄託 1970年5月28日 · 発効 1970年7月27日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表 基準（2026-10-03確認）
日本にどのような書類を提出しますか？
書類名をクリックすると、発行機関・オンライン発行の可否・認証時の注意点を確認できます。公式機関の表示があるリンクのみが、政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。
家族・個人関係
家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書
発行機関 — 大韓民国の裁判所（家族関係登録事務を管轄する市・区・邑・面）
オンライン発行 — 可能。公認認証書等による本人確認手続きが必要
電子家族関係登録システム（公式機関） ・ 政府24（公式機関）
日本提出時にアポスティーユの対象となる公文書です。日本の市区町村役場等、提出先機関が日本語翻訳文を求める場合が多いです。
学歴・経歴
卒業証明書・在学証明書・学籍証明書
発行機関 — 在学・卒業した学校（大学・高校等）
オンライン発行 — 学校によって異なります。多くの大学は独自の証明書発行システム（学校ホームページ内の「諸証明発行」）を通じてオンライン即時発行を提供しています。
政府24 – 大学（校）卒業（見込）証明書発行案内（公式機関）
日本の学校が翻訳文（および原本対照確認）を求める場合が多いです。正確なオンライン発行リンクは在学・卒業した学校のホームページでご確認ください。
成績証明書
発行機関 — 在学・卒業した学校
オンライン発行 — 学校ごとの証明書発行システムでご確認ください。学校及び課程によって発行方法が異なる場合があります。
公式オンライン発行リンクの確認が必要です — 在学・卒業した学校ホームページの証明書発行案内をご参照ください。
経歴証明書・在職証明書
発行機関 — 在職中または過去に在職していた会社（人事・総務部門）
オンライン発行 — 政府機関発行対象ではなく、当該会社の発行手続きに従います。
日本の就労ビザ申請等に使用される場合がありますが、雇用主の要求事項の確認が必要です。
企業・事業
事業者登録証・事業者登録証明
法人登記簿謄本
定款・契約書・委任状
発行機関 — 政府機関発行書類ではなく、会社・当事者が直接作成する文書です。
私文書は公証を経てはじめてアポスティーユが可能です。公証・アポスティーユの要否は提出先機関の要求事項によって異なるため確認が必要です。
公式機関名称・URLは確認時点のものであり、変更される場合があります。最新情報は当該機関サイトで改めてご確認ください。リンクが確認できない書類は「要確認」と表示しています。
日本提出のための認証手続き
日本提出用の韓国書類、どのように準備しますか？基本的な流れは次のとおりです。
日本提出目的別ガイド
提出先機関や状況によって必要書類が異なるため、以下は参考用の代表的な書類であり、断定的な案内ではありません。
留学
卒業・成績・在学証明書が一般的に使用されますが、学校ごとに必要書類が異なります。多くの場合、日本語翻訳文が求められます。
就労
経歴・在職証明書、学位証明書が求められる場合がありますが、雇用主の要求事項の確認が必要です。
国際結婚（婚姻届）
婚姻関係証明書・家族関係証明書・基本証明書が主に使用され、日本の市区町村役場への提出時に日本語翻訳が必要な場合が多いです。
事業・法人
法人登記簿謄本・事業者登録証・委任状等が使用される場合があり、私文書は公証後にアポスティーユが可能です。
日本から韓国へ持ち込む書類
日本で発行された書類を韓国に提出する場合は、発行機関によって認証手続きが異なる場合があります。
日本の政府機関発行文書
日本外務省証明班で公印確認またはアポスティーユを受けます。東京本庁または大阪分室で訪問・郵送申請が可能で、手数料は無料です。
日本の公証人認証文書
日本の公証人役場で公証を受けた私文書は、一部地域の法務局の認証を経てから外務省アポスティーユを受ける手続きが必要な場合があります。
日本の公式機関
以下のリンクは日本政府および関連公式機関の案内です。実際の提出前に最新情報をご確認ください。
日本の書類を韓国で使用する場合、日本外務省証明班（東京）または大阪分室で公印確認・アポスティーユを申請します。受付先の電話番号は出典によって差異があり本ページには掲載していません（「要確認」）— 正確な受付方法・連絡先・必要書類は必ず上記公式サイトで改めてご確認ください。
Vision ApoKoreaがお手伝いできること
ご自身での準備が難しいですか？書類発行から翻訳・公証・アポスティーユまで、Vision ApoKoreaが必要な手続きを確認し、代行いたします。
よくあるご質問
日本に提出する書類にはアポスティーユが必要ですか？
日本はアポスティーユ条約加盟国であり、条約加盟国の発行要件を満たす公文書は、領事確認なしにアポスティーユのみで提出できます。私文書はまず公証を経る必要があります。
日本語翻訳は必ず必要ですか？
提出先機関によって異なります。日本語翻訳文を求める機関が多いですが、すべての機関が同一ではないため提出先機関の確認が必要です。
翻訳公証は必要ですか？
提出先機関が翻訳文の公証まで求める場合に必要です。単純な翻訳のみを求める機関もあります。
翻訳公証とアポスティーユは違うものですか？
はい、異なる手続きです。翻訳公証は翻訳文が原文と一致することを確認する手続きであり、アポスティーユは書類に国際的に通用する認証を付与する手続きです。
原本にアポスティーユを取得しますか、それとも翻訳文にですか？
一般的には韓国発行の原本公文書にアポスティーユを取得します。翻訳文への認証要否は提出先機関によって異なります。
家族関係証明書もアポスティーユは可能ですか？
はい。政府機関発行の公文書としてアポスティーユの対象です。
インターネットで発行した書類も可能ですか？
発行方式と書類要件によって異なります。ご相談を通じてご確認いたします。
処理期間はどのくらいかかりますか？
書類の種類・翻訳の要否・数量によって異なるため、確定的な期間をご案内するのは難しいです。書類確認後に個別にご案内いたします。
費用はいくらですか？
政府手数料・翻訳費・翻訳公証費・代行料はそれぞれ別途で、書類・数量によって異なります。見積依頼にて個別の見積もりをご請求いただけます。
書類を直接持参しなければなりませんか？
訪問なしで郵送・オンライン受付が可能な場合が多いです。書類の種類によって異なる場合があり、ご相談時にご案内いたします。
郵送でも申請できますか？
はい、郵送受付が可能です。
日本へ直接配送できますか？
はい、完了した書類を日本現地へ配送できます。方法・費用は別途確認が必要です。
複数の書類をまとめて依頼できますか？
はい、複数件をまとめてお申し込みいただけます。見積依頼にて数量をお知らせください。
急行処理は可能ですか？
書類・手続きによって可能な場合があります。正確な可否と追加費用はご相談を通じてご確認いたします。
