海外法人設立に使う韓国の会社書類アポスティーユ

海外での設立では、どの会社書類がよく求められますか？

国や設立形態（子会社・支店・駐在員事務所）によって一覧は異なりますが、ご相談で繰り返し求められるのは、法人登記事項全部証明書、定款、株主名簿、取締役会または株主総会の議事録（設立・投資の決議、代表者の選任）、現地代理人への委任状、法人印鑑証明書、事業者登録証明です。正確な一覧は、現地の登記当局や現地の法務・会計の実務担当者から受け取った要求書を基準にそろえてください。

書類ごとの経路はどう違いますか？

在外同胞庁の基準はシンプルです。国・地方自治体（または委託機関）が公務上作成した文書は公証なしで申請し、それ以外の文書は公証を受けて「公証文書」にしてから申請します。

在外同胞庁「アポスティーユ発給手続」・e-アポスティーユ対象一覧に基づく（確認日 2026-10-03）。

会社名義で申請するには何が必要ですか？

代表者本人が申請する場合は、代表者本人の身分証と事業者登録証が必要です。社員や代行業者が申請する場合は、代理人の身分証、事業者登録証、印鑑証明書の原本、印鑑を押印した委任状の原本が必要です。原本の用意が難しい場合は、申請書の表・裏に社名印と印鑑を押印する方法で代えることができます。電子収入印紙は発給1件あたり1,000ウォンです。

書類セットはどの順序で準備しますか？

現地の要求一覧を確定 → 議事録・委任状の作成（現地で求められる文言を反映） → 登記事項証明書など公文書を提出用で発行 → 私文書の公証 → アポスティーユ → （必要に応じて）翻訳・翻訳公証 → 発送

会社書類は種類が多く、発行日がばらばらになりがちです。現地当局が発行後一定期間内の書類を求める場合は、最後に準備がそろう書類に合わせて公文書の発行日を調整してください。議事録と委任状は、現地で求められる文言（代理人の氏名、権限の範囲、設立する会社名）を先に受け取って反映しておけば、公証をやり直す必要がありません。

英文翻訳はどうすればよいですか？

登記事項証明書と定款は韓国語で発行・作成されるため、多くの場合、英語または現地語への翻訳が必要です。翻訳文にも認証が求められる場合は翻訳公証のうえ法務部のアポスティーユを取得し、現地での翻訳が認められる場合は原本のみにアポスティーユを取得して送る方法もあります。

提出国が条約国でない場合は？

UAEのような条約の非締約国であれば、同じ書類を在外同胞庁の領事確認 → 駐韓大使館での大使館認証の順で進めます。公証の要否の判断は同じです。UAEの事例はUAE提出用の法人書類、駐韓UAE大使館認証までにまとめています。