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書類別のご案内 · 企業・投資

事前確認私文書(作成者の署名)

委任状の公証とアポスティーユ — 韓国で作成・海外で使用のご案内

委任状は作成者が署名する私文書のため、公証人の前で署名・押印を確認してもらう公証を先に受け、その公証文書に法務部アポスティーユを受けます。委任の範囲と署名の要件は提出先が定めるため、まず文面から確認します。

このページは韓国で発行された書類についてのご案内です。他の国で発行された書類は、海外発行書類のご案内をご覧ください。 →

運営 ビジョン行政士事務所 · 代表行政士 李元中 · 内容確認日 2026-10-09 · どの認証が必要か分からない場合は 認証ルート検索

対象と受付状況

  • 韓国で作成した委任状を条約加盟国で使用 — 事前確認後に受付(委任範囲・署名方法を確認)
  • 外国で作成した委任状を韓国で使用 — 現地での公証 + 発行国のアポスティーユ・領事確認の対象
  • アポスティーユ申請を任せるための委任状 — 在外同胞庁の様式を使用

受付状況 — 受付可能:標準手続きでそのまま進行 · 事前確認:書類と提出先を先に確認してから、進行の可否と見積もりをご案内 · 情報のご案内:このページでは案内のみ行い、個別相談で進行

委任状:受付前に必ず確認すること

区分確認する内容
韓国で作成と海外で作成韓国で書いた委任状は韓国での公証 + 法務部アポスティーユ、外国で書いた委任状は現地での公証 + その国の認証です。
委任の範囲どのような事務を任せるのか(不動産の売買、銀行業務、法人業務など)を提出先の要件に合わせて記載する必要があります。委任範囲の要件は提出先・法令に応じて確認します。
署名・本人出頭公証は、委任者が公証人の前で署名・押印するか、すでにした署名・押印を確認する方式です。代理人による嘱託は代理権を証明する書類が必要で、宣誓認証は代理できません。
翻訳提出国の言語が必要なら、翻訳文を別に公証した後にアポスティーユを受けます。

発行と準備物

作成
委任者本人が作成(政府の標準様式はありません)。提出先の様式があればその様式を使います。
公証
必要 — 私署証書認証。
身分確認
公証の際に委任者の身分証が必要です(代理嘱託の場合は代理権を証明する書類)。
当事務所に送るもの
提出先の様式または求められる文面、委任の範囲、提出国。

手続きの流れ — お客様がすること・当事務所がすること

お客様がすること

  1. 提出先の様式・求められる文面と委任の範囲をお知らせください。
  2. 公証の日程に合わせて署名します(本人出頭または代理嘱託の書類を準備)。
  3. 確定見積もりに同意してお支払いいただきます。

ビジョン・アポコリアがすること

  1. 文面が提出目的に合っているか確認し、翻訳が必要なら準備します。
  2. 公証の嘱託を代理するか、公証の日程を調整します。
  3. 公証文書に法務部アポスティーユを申請します。
  4. 選ばれた方法でお送りします。

代行の範囲

代行項目内容状態
代理発行作成者本人の文書のため該当なし該当なし
翻訳委任状の翻訳 + 翻訳文の別途公証対応可能
公証の嘱託代理代理権を証明する書類がある場合(宣誓認証を除く)条件確認後
認証申請法務部アポスティーユ / 非加盟国は領事確認対応可能
配送直接受け取り・韓国国内宅配・海外配送対応可能

発行・認証の権限は各公式機関にあり、当事務所は申請を代行します。承認結果をお約束することはありません。

サービス・費用・期間

標準サービス

委任状の公証 + アポスティーユ

適用条件
韓国で作成した委任状1件、本人署名、条約加盟国での使用が基準
含まれるもの
書類の確認、翻訳、認証申請
追加費用の項目
翻訳・翻訳公証、追加部数、国際配送、非加盟国の大使館認証、付加価値税
総額
書類確認後に確定見積もり — 書類の数・言語・ページ数・部数・認証範囲・配送先で決まります。
政府手数料
アポスティーユ1件につき1,000ウォン(電子収入印紙、在外同胞庁基準・確認日 2026-10-09)— 当事務所の費用とは別
処理開始
確定見積もりにご同意いただき、お支払いが確認された後。原本が必要な段階は原本が届いた日から
期間
当事務所の処理・政府機関の処理・配送を分けて、見積もりと併せてご案内します。政府機関の処理期間を全体の完了期間としてご案内することはありません。
配送
直接受け取り、韓国国内の宅配、海外配送から選択(配送料は地域・方法に応じて見積もりに含みます)

キャンセル・再手続きの条件

やり直しが必要な場合は、原因を次のように分けて対応します。ケースごとの費用負担とキャンセル・返金の基準は確定見積書に記載し、お支払い前にご同意をいただきます。

区分例
当事務所の処理ミス翻訳の誤記・書類の漏れなど、当事務所の誤りでやり直す場合
お客様の資料変更受付後に書類・提出国・部数が変わる場合
提出先からの追加要求提出先機関が別の書類・翻訳・認証を追加で求める場合

委任状のよくある質問

委任状の公証はどのように行いますか?
委任者が公証人の前で署名・押印するか、すでにした署名・押印を本人(または代理人)が確認する私署証書認証の方式で行います。身分証が必要です。
委任状のアポスティーユはどこで受けますか?
公証を受けた委任状は公証文書なので、法務部アポスティーユを受けます。
外国に住んでいますが、韓国で使う委任状は?
外国で作成した委任状はその国で公証を受け、その国が条約加盟国ならアポスティーユを、そうでなければ領事確認を受けます。韓国の提出先の細かい要件は提出先に応じて確認します。
委任状の公証を代理人が受けられますか?
公証は代理人による嘱託が可能ですが、代理権を証明する書類が必要です。内容の真実を宣誓する宣誓認証は代理できません。
アポスティーユを任せるときに使う委任状は別にありますか?
はい。在外同胞庁がアポスティーユ申請用の委任状様式を提供しています。個人書類は身分証とともに、会社書類は印鑑を押して使います。

委任状のかんたん受付

選択したサービス: 委任状の公証 + アポスティーユ · 書類と発行国はあらかじめ入力しています。異なる場合は修正してください。

複数の書類はカンマで区切ってご記入ください。

決まった期限がなければ空欄で構いません。

ご連絡方法 *

詳しく伝える(任意)

身分証やパスポートのコピーなどの機微な資料は、今は送らないでください。必要な場合は、担当者が保護された送付方法を先にご案内します。ご入力の情報は受付と回答にのみ使用します。 回答は機械翻訳ツールを利用して作成する場合があります。 個人情報処理方針(韓国語)

カカオトーク・WeChat で相談

メッセンジャーをご希望の方は QR コードを読み取ってください。スマートフォンでは QR コードをタップするとアプリが開きます。受付番号があれば併せてお知らせください。

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根拠 — 公式資料と確認日(2026-10-09)
  • Overseas Koreans Agency — Apostille issuance procedure (eligible documents, notarization, proxy application, fees, processing time) [Korean] — www.oka.go.kr
  • Overseas Koreans Agency — Overview of apostille and consular confirmation [Korean] — www.oka.go.kr
  • Notary Public Act, Articles 2, 31, 57 and 57-2 [Korean] — www.law.go.kr
  • Embassy of the Republic of Korea in Uruguay notice (2025-01-15) — notarization of company and private-school documents, separate notarization of translations [Korean] — overseas.mofa.go.kr
  • Embassy of the Republic of Korea in Italy notice (2024-01-30) — apostille after notarization of the translation [Korean] — overseas.mofa.go.kr

公式資料で確認できなかった事項は断定せず、「提出先・発行国により確認」と表示しています。機関の案内が変わればこのページを修正します。

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