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書類別のご案内 · 企業・投資

受付可能公文書（大法院登記所発行）

韓国の法人登記事項証明書 アポスティーユと海外提出のご案内

法人登記事項証明書（法人登記簿謄本）は大法院の登記所が発行する公文書です。公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けますが、e-アポスティーユのオンライン対象ではないため、提出用の原本で窓口・郵送申請します。

このページは韓国で発行された書類についてのご案内です。他の国で発行された書類は、海外発行書類のご案内をご覧ください。 →

この書類でかんたん受付

運営 ビジョン行政士事務所 · 代表行政士 李元中 · 内容確認日 2026-10-09 · どの認証が必要か分からない場合は 認証ルート検索

対象と受付状況

  • 韓国法人の登記事項証明書を条約加盟国に提出 — 受付可能
  • 海外法人・支店の設立、海外取引・入札のように複数の法人書類が一緒に必要な場合 — 専門確認を推奨
  • 外国法人の登記書類を韓国に提出 — 発行国での認証の対象

受付状況 — 受付可能：標準手続きでそのまま進行 · 事前確認：書類と提出先を先に確認してから、進行の可否と見積もりをご案内 · 情報のご案内：このページでは案内のみ行い、個別相談で進行

法人登記事項証明書：受付前に必ず確認すること

区分確認する内容
発行国韓国法人の登記は韓国の登記所で発行し、韓国で認証します。
現行と履歴登記事項全部証明書と一部証明書、現在の事項のみか抹消事項まで含むか、提出先の要件をご確認ください。
表記の一致法人名・本店住所・代表者の英文表記が定款・委任状など他の書類と同じであれば、補正の依頼が減ります。
提出用の発行閲覧用は効力がないため、必ず提出用で発行します。

発行と準備物

発行機関
大法院インターネット登記所、登記所、無人発行機
申請できる人
誰でも申請でき、添付書類は不要です。
手数料
インターネット・無人発行機1,000ウォン、窓口1,200ウォン（政府24基準）。
英文発行
英文発行の可否は受付前に確認します。通常は翻訳・翻訳公証で進めます。

手続きの流れ — お客様がすること・当事務所がすること

お客様がすること

  1. 提出先が求める証明書の種類（全部・一部、現行・抹消事項を含む）を確認します。
  2. 法人の英文名・代表者の英文名の表記をお知らせください。
  3. 確定見積もりに同意してお支払いいただきます。

ビジョン・アポコリアがすること

  1. 提出用証明書の発行（必要な場合）と表記の一致を確認します。
  2. 必要に応じて翻訳し、翻訳公証の嘱託を代理します。
  3. 在外同胞庁のアポスティーユを申請します（窓口・郵送）。
  4. 選ばれた方法でお送りします。

代行の範囲

代行項目内容状態
代理発行誰でも発行可能 — 提出用で発行対応可能
翻訳提出国の言語へ対応可能
公証の嘱託代理原文は公証不要 · 翻訳文のみ公証対応可能
認証申請在外同胞庁アポスティーユ / 非加盟国は領事確認対応可能
配送直接受け取り・韓国国内宅配・海外配送対応可能

発行・認証の権限は各公式機関にあり、当事務所は申請を代行します。承認結果をお約束することはありません。

サービス・費用・期間

標準サービス

法人書類のアポスティーユ

適用条件
韓国法人の登記事項証明書1種1部、条約加盟国への提出が基準
含まれるもの
書類の確認、代理発行、翻訳、公証の嘱託代理、認証申請
追加費用の項目
発行代行、翻訳・翻訳公証（ページ数）、追加部数、国際配送、非加盟国の大使館認証、付加価値税
総額
書類確認後に確定見積もり — 書類の数・言語・ページ数・部数・認証範囲・配送先で決まります。
政府手数料
アポスティーユ1件につき1,000ウォン（電子収入印紙、在外同胞庁基準・確認日 2026-10-09）— 当事務所の費用とは別
処理開始
確定見積もりにご同意いただき、お支払いが確認された後。原本が必要な段階は原本が届いた日から
期間
当事務所の処理・政府機関の処理・配送を分けて、見積もりと併せてご案内します。政府機関の処理期間を全体の完了期間としてご案内することはありません。
配送
直接受け取り、韓国国内の宅配、海外配送から選択（配送料は地域・方法に応じて見積もりに含みます）

キャンセル・再手続きの条件

やり直しが必要な場合は、原因を次のように分けて対応します。ケースごとの費用負担とキャンセル・返金の基準は確定見積書に記載し、お支払い前にご同意をいただきます。

区分例
当事務所の処理ミス翻訳の誤記・書類の漏れなど、当事務所の誤りでやり直す場合
お客様の資料変更受付後に書類・提出国・部数が変わる場合
提出先からの追加要求提出先機関が別の書類・翻訳・認証を追加で求める場合

法人登記事項証明書のよくある質問

法人登記簿謄本もアポスティーユを受けられますか？
はい。法人登記事項証明書は登記所が発行する公文書のため、公証なしで在外同胞庁アポスティーユの対象です。必ず提出用で発行する必要があります。
法人登記簿謄本は英文で発行できますか？
英文発行の可否は受付前に確認してご案内します。通常は韓国語の証明書を翻訳した後、翻訳公証して提出します。
オンラインでアポスティーユを受けられますか？
法人登記事項証明書はe-アポスティーユのオンライン一覧にないため、窓口または郵送で申請します。
法人のアポスティーユを代理申請するのに必要な書類は？
会社書類の代理申請には、代理人の身分証、事業者登録証、印鑑証明書の原本、印鑑を押した委任状の原本が必要です。揃えるのが難しい場合は、申請書に社名印と印鑑を押す方法もあります。
法人登記簿謄本の発行費用は？
政府手数料はインターネット・無人発行機1,000ウォン、窓口1,200ウォンで、アポスティーユは1件につき1,000ウォンです。当事務所の費用は翻訳・部数・配送に応じて確定見積もりでご案内します。

法人登記事項証明書のかんたん受付

選択したサービス： 法人書類のアポスティーユ · 書類と発行国はあらかじめ入力しています。異なる場合は修正してください。

複数の書類はカンマで区切ってご記入ください。

決まった期限がなければ空欄で構いません。

ご連絡方法 *

詳しく伝える（任意）

身分証やパスポートのコピーなどの機微な資料は、今は送らないでください。必要な場合は、担当者が保護された送付方法を先にご案内します。ご入力の情報は受付と回答にのみ使用します。 回答は機械翻訳ツールを利用して作成する場合があります。 個人情報処理方針（韓国語）

カカオトーク・WeChat で相談

メッセンジャーをご希望の方は QR コードを読み取ってください。スマートフォンでは QR コードをタップするとアプリが開きます。受付番号があれば併せてお知らせください。

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カカオトーク
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根拠 — 公式資料と確認日（2026-10-09）
  • Overseas Koreans Agency — Apostille issuance procedure (eligible documents, notarization, proxy application, fees, processing time) [Korean] — www.oka.go.kr
  • e-Apostille (apostille.go.kr) — documents eligible for online issuance [Korean] — www.apostille.go.kr
  • Government24 — issuance of the certificate of registered matters for a corporation [Korean] — www.gov.kr
  • Embassy of the Republic of Korea in Uruguay notice (2025-01-15) — notarization of company and private-school documents, separate notarization of translations [Korean] — overseas.mofa.go.kr

公式資料で確認できなかった事項は断定せず、「提出先・発行国により確認」と表示しています。機関の案内が変わればこのページを修正します。

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