Vision ApoKorea 韓国認証代行
アポスティーユ条約加盟国（1978-09-25発効）
スペイン 書類認証案内
スペインに韓国の書類を提出されますか？
書類・発給機関、翻訳・公証・アポスティーユ手続き、スペイン公式機関の情報をご確認ください。
3秒要約 — 1978年条約発効 → アポスティーユのみで提出可能（領事確認不要）。私文書はまず公証が必要です。
HCCH公式ステータス — 批准書寄託 1978年7月27日 · 発効 1978年9月25日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表 基準（2026-10-03確認）
スペインにどのような書類を提出されますか？
書類名をクリックすると、発給機関・オンライン発給の可否・認証に関する注意事項をご確認いただけます。公式機関マークの付いたリンクのみが政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。
家族・個人
家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書
発給機関 — 大韓民国裁判所（家族関係登録事務を管掌する市・区・邑・面）
オンライン発給 — 可能。公認認証書等による本人確認手続きが必要です。
学歴・経歴
学位証明書・成績証明書・犯罪経歴回報書
発給機関 — 在学・卒業した学校（学位・成績証明書）／警察庁（犯罪経歴回報書）
オンライン発給 — 犯罪経歴回報書は政府24を通じて申請可能
スペインの就労ビザ・投資ビザ（ゴールデンビザ）手続きにおいて実際に多く使用されることが確認されています。
企業・事業
法人登記簿謄本・事業者登録証明
発給機関 — 登記所（法人登記簿謄本）／国税庁（事業者登録証明）
公式機関の名称・URLは確認時点のものであり、変更される場合があります。
スペイン提出のための認証手続き
スペイン提出用の韓国書類は、どのように準備すればよいでしょうか。基本的な流れは次のとおりです。
スペイン提出目的別案内
提出機関・状況により必要書類が異なるため、以下は参考用の代表的な書類であり、断定的な案内ではありません。
留学
学位証明書・成績証明書が実際に多数の事例で使用されることが確認されています。
就労・投資ビザ
犯罪経歴回報書・学位証明書・法人登記簿謄本が実際に多数の事例で使用されることが確認されています。
国際結婚
婚姻関係証明書・家族関係証明書・婚姻要件具備証明書が実際に多数の事例で使用されることが確認されています。
事業・法人
事業者登録証明・法人登記簿謄本が使用される場合がありますが、正確な一覧はご確認が必要です。
スペインから韓国へ持ち込む書類
スペインで発給された書類を韓国に提出する場合は、スペイン側の発給機関を経る必要があります。
書類の種類ごとに発給機関が異なる
民事登録（戸籍）・司法関連文書は法務省（Ministerio de Justicia）、一部地域の文書は高等裁判所（TSJ）、領事・商業関連文書は外務省（MAEC）、公証文書は公証人協会（Colegios Notariales）がそれぞれアポスティーユを発給します。
電子アポスティーユ（Apostilla Electrónica）
スペイン法務省がハーグ国際私法会議（HCCH）およびEU欧州委員会と共同開発した電子アポスティーユシステムを運用しています。Cl@ve電子認証によりオンライン申請が可能で、発給日から1年間オンラインダウンロードができます。
スペインの公式機関
以下のリンクはスペイン政府および関連公式機関の案内です。実際の提出前に最新の案内をご確認ください。
正確な受付方法・必要書類・手数料は必ず上記の公式サイトで改めてご確認ください。
Vision ApoKoreaがお手伝いできること
ご自身での準備が難しいですか？書類発給から翻訳・公証・アポスティーユまで、Vision ApoKoreaで必要な手続きをご確認いただき、代行を進めることができます。
よくあるご質問
スペインに提出する書類はアポスティーユが必要ですか？
スペインは1978年9月25日からアポスティーユ条約加盟国であり、条約要件を満たす公文書は領事確認なしにアポスティーユのみで提出できます。
スペインは電子アポスティーユにも対応していますか？
はい。スペイン法務省が運用する電子アポスティーユ（Apostilla Electrónica）システムを通じて、紙媒体と電子アポスティーユを併用発給しています。
非加盟国の書類はどのように処理されますか？
非加盟国で発給された書類は、当該国駐在のスペイン大使館による領事確認が別途必要です。韓国は条約加盟国のためアポスティーユのみで対応できます。
処理期間はどのくらいかかりますか？
書類の種類・翻訳の要否・数量により異なるため、確定的な期間はご案内が難しい状況です。書類確認後、個別にご案内いたします。
費用はいくらですか？
政府手数料・翻訳費・公証費・代行料はそれぞれ別途となり、書類・数量により異なります。見積もり依頼にて個別のお見積もりをご請求いただけます。
複数の書類をまとめて依頼できますか？
はい、複数件をまとめてご依頼いただけます。見積もり依頼にて件数をお知らせください。
