Vision ApoKorea 韓国認証代行手続きガイド · 翻訳公証
韓国の翻訳公証とアポスティーユ、どちらが先？
結論から言うと、韓国で翻訳公証とアポスティーユの順番に迷ったら、公文書の原本は公証なしでアポスティーユを取得し、翻訳文まで認証が必要な場合は、翻訳文を公証してからその公証文書に法務部のアポスティーユを取得します。どちらにアポスティーユが必要かは提出先が決めるため、「原本のみ」「翻訳公証本のみ」「両方」のどれを求めているかをまず確認してください。
要点まとめ
- 国家機関発行の原本は在外同胞庁のアポスティーユ、公証文書（翻訳公証本を含む）は法務部のアポスティーユの対象です。
- 翻訳公証とは翻訳文を公証事務所で公証してもらう手続きで、公証手数料は「公証人手数料規則」（法務部令）に従います。
- 原本と翻訳公証本それぞれにアポスティーユを取得すると2件として計算され、政府手数料も1件につき1,000ウォンずつかかります。
- 翻訳ではパスポートの氏名表記と日付形式を合わせることが、差し戻しを減らす最も簡単な方法です。
原本に取るか、翻訳本に取るか？
在外同胞庁はアポスティーユの発給機関を2つに分けています。国・地方自治体が発行した公文書は在外同胞庁が、公証文書と法務部所属機関の文書は法務部がアポスティーユを発給します。翻訳公証を受けた翻訳文は公証文書なので、法務部アポスティーユの対象となります。
実務上、提出先が求める方式はおおむね3つです。どの方式かによって、翻訳を韓国で行うか現地で行うかも変わります。
| 方式 | 順番 | このような場合 |
|---|---|---|
| A. 原本のみ | 原本発行 → アポスティーユ →（現地で翻訳） | 提出先が現地翻訳を受け付ける、または英文原本で足りる場合 |
| B. 翻訳公証本 | 原本発行 → 翻訳 → 翻訳公証 → 法務部アポスティーユ | 翻訳文について公的な確認を求められる場合 |
| C. 両方 | 原本アポスティーユ ＋ 翻訳公証本の法務部アポスティーユ | 原本の認証と翻訳文の認証の両方を求められる場合 |
在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」の発給機関区分基準（確認日 2026-10-03）。提出先ごとに求める方式が異なるため、まず案内文をご確認ください。
翻訳公証とはどんな手続きですか？
翻訳公証とは、翻訳文を原文とともに公証事務所に提出し、翻訳者が公証人の前で署名する方法などで公証を受ける手続きです。公証人は翻訳の内容を新たに作る人ではなく、定められた方式で文書を認証する人です。公証手数料は法務部令「公証人手数料規則」に基づき文書や件数ごとに定められているため、公証事務所でご確認ください。
在外同胞庁と法務部は、アポスティーユのために特定の公証事務所を指定していないと案内しています。近くの公証事務所や、翻訳公証をよく扱う事務所を利用すれば問題ありません。
順番を逆にするとどうなりますか？
先にアポスティーユを取得した原本を翻訳して一緒に綴じて公証し、その公証文書に改めて法務部アポスティーユを取得する方式を求める提出先もあります（方式Cの変形）。この場合、原本のアポスティーユが先に終わっている必要があるため、順番を逆にすると最初からやり直しになります。始める前に順番を決めておくことが、最も時間を節約する方法です。
「とりあえず翻訳だけ先にしておこう」という判断が、最もよくあるやり直しの原因です。提出先が求める方式が決まるまでは、翻訳を始めないでください。
政府手数料と期間はどう見積もればよいですか？
アポスティーユの政府手数料は、在外同胞庁・法務部ともに1件につき1,000ウォン（電子収入印紙）です。方式Cのように原本と翻訳公証本それぞれに取得すると2件になります。在外同胞庁の窓口受付は申請者1人あたり10件以下で平均1時間以内、郵送は通常7〜10日が公式の目安で、翻訳と公証にかかる時間は書類の分量や公証事務所の日程によって異なります。
翻訳でよく起きる問題は何ですか？
氏名のローマ字表記がパスポートと異なる、日付を韓国式の順序のまま訳す、公印や発行番号などの部分を訳し漏らす、といったケースが代表的です。原本のすべての記載事項を翻訳文に漏れなく反映し、提出国で使われる日付形式に統一すると混乱を減らせます。
翻訳公証の前に確認しましょう
- 提出先が原本・翻訳公証本・両方のどれにアポスティーユを求めているか
- 翻訳言語や翻訳者の資格要件があるか
- 現地での翻訳を受け付けているか（韓国での翻訳が不要か）
- パスポートの英文氏名と翻訳文の表記が同じか
- 原本のアポスティーユを先に取得する必要がある方式か
- 必要なアポスティーユの件数（政府手数料の計算）
提出先の案内文をお送りいただければ、A・B・Cのどの方式に当たるか一緒に確認いたします。
翻訳公証について相談する翻訳から公証、アポスティーユまで
提出先の要求に合った順番でまとめて進められます。
よくあるご質問
- 翻訳公証とアポスティーユ、どちらを先にしますか？
- 翻訳文にアポスティーユが必要な場合は、先に翻訳公証を受け、その公証文書に法務部アポスティーユを取得します。原本にだけ必要な場合は、翻訳公証なしで原本に直接アポスティーユを取得します。
- 公文書の原本も翻訳公証をしないとアポスティーユを取得できませんか？
- いいえ。国家機関が発行した公文書の原本は、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを取得できます。翻訳公証は、翻訳文についての認証が必要な場合に行う手続きです。
- 翻訳公証本のアポスティーユはどこで取得しますか？
- 翻訳公証本は公証文書なので法務部アポスティーユの対象で、申請窓口は在外同胞庁の統合民願室です。
- 原本と翻訳本の両方にアポスティーユを取ると、手数料は2回分ですか？
- はい。アポスティーユは1件につき1,000ウォン（電子収入印紙）のため、原本と翻訳公証本それぞれに取得すると2件として計算されます。公証手数料は別途かかります。
- 翻訳は現地で行ってもよいですか？
- 提出先が現地での翻訳を認めている場合は、原本にだけアポスティーユを取得して送り、現地で翻訳する方法も可能です。まず提出先の基準をご確認ください。
- 公証事務所はどこに行ってもよいですか？
- 在外同胞庁と法務部は、アポスティーユのために特定の公証事務所を指定していないと案内しています。翻訳公証の受付方法は事務所ごとに異なる場合があるため、訪問前に確認されることをおすすめします。
参考になる公式案内在外同胞庁 アポスティーユ発給手続き · 在外同胞庁 アポスティーユおよび領事確認の概要 · 在外同胞庁所管の行政規則（国家法令情報センター）
⚠️ この記事は一般的な情報提供を目的としています。受付基準・対象書類・手数料は変更される場合がありますので、申請時点で在外同胞庁・外交部・提出先の公式案内を必ずご確認ください。ビジョン・アポコリア（ビジョン行政士事務所）は政府機関ではなく、民間の代行サービスです。