韓国の家族関係証明書 翻訳とアポスティーユの手順【日本提出】

日本への提出にアポスティーユは必ず必要ですか？

提出先によって異なります。日本は条約締約国なので、提出先が「本国政府の証明」を求める場合はアポスティーユ1枚で対応できますが、すべての提出先がアポスティーユを求めるわけではありません。翻訳文を添付するだけでよいところもあれば、アポスティーユと翻訳文の両方を求めるところもあります。

そのため最初にすべきことは、提出先の案内や窓口で①アポスティーユが必要か　②翻訳文は誰がどの形式で作成すべきか　③発行後何か月以内の書類である必要があるかを確認することです。

家族関係証明書のアポスティーユはどう取得しますか？

家族関係証明書は大法院（家族関係登録官署）が発行する公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユの対象になります。e-アポスティーユのサイトの大法院の項目には、家族関係証明書、基本証明書、婚姻関係証明書、入養関係証明書、英文証明書、除籍謄本・抄本が掲載されており、来庁不要・無料で取得できます。

窓口や郵送で申請する場合は、必ず「提出用」で発行を受けてください。在外同胞庁は、閲覧用の書類は法的効力がないため受け付けないと案内しています。家族関係証明書には一般・詳細などの種類があるため、提出先がどちらを求めているかも確認しておくと、再発行の手間を減らせます。

在外同胞庁・e-アポスティーユの案内に基づく（確認日 2026-10-03）。

日本語の翻訳は誰が、どのように行いますか？

日本の市区町村役場などでは、外国語の書類に日本語の翻訳文を添付するよう求めることが多く、翻訳者の氏名と連絡先の記載を求めるところも一般的です。このような提出先であれば、翻訳公証までは不要な場合があります。反対に、翻訳文そのものにも公的な認証を求める提出先であれば、翻訳文を韓国で公証し、その公証文書に法務部のアポスティーユを受ける方法になります。

いずれの場合も、アポスティーユは韓国語の原本に付くという点は同じです。翻訳文は原本と正確に一致している必要があり、氏名の漢字・カナ表記はパスポートや日本の在留関係書類と合わせておくと安心です。

婚姻届、ビザ、相続では何が違いますか？

同じ家族関係証明書でも、用途によって一緒に提出する書類が変わります。婚姻届では婚姻関係証明書・基本証明書もあわせて求められることがあり、ビザ・在留手続きや相続手続きでは提出先が定めた書類リストが別にあります。用途別のリストは提出先の基準に従い、本記事は韓国書類の認証・翻訳の順序を整理する際にお役立てください。