海外に住んでいても、韓国書類のアポスティーユを取得できますか？

海外在住の方がご自身でできることと、代理人が必要なこと

ご自身でできること — e-アポスティーユ（apostille.go.kr）対象の公文書は、オンラインで発給を受けてそのままアポスティーユを付けられます。対象は、大法院・教育部・政府24・警察庁・兵務庁・韓国産業人力公団・国税庁・疾病管理庁・在外同胞庁が発給する一部の文書です（在ムンバイ大韓民国総領事館の案内 2026-02-26時点の機関別リスト）。

韓国で代理人が必要なこと — e-アポスティーユ対象外の書類、公証が先に必要な私文書（委任状・契約書・私立大学の学籍書類など）、条約非加盟国提出用の領事確認と駐韓大使館認証は、在外同胞庁総合民願室や大使館に書類を提出する必要があるため、韓国の代理人が手続きします。

遠隔代行はどのような流れで進みますか？

1. 提出要件の確認 — 提出国・提出先・書類リストと翻訳言語を確認します。
2. 書類の取得 — ご本人がオンラインで発給を受けるか（政府24・大法院電子家族関係登録システムなど）、韓国で発給可能な方法をご案内します。
3. 委任状の準備 — 在外同胞庁の委任状様式に署名し、身分証の写しをご用意いただきます。
4. 公証・翻訳 — 私文書である場合や翻訳文に認証が必要な場合は、韓国で公証・翻訳公証を行います。
5. 代理申請 — 在外同胞庁総合民願室にアポスティーユ（または領事確認）を申請し、非加盟国であれば駐韓大使館認証まで進めます。
6. 海外発送 — 完了した原本を、ご指定の海外住所へ国際発送します。

委任状と身分証はどのように準備しますか？

在外同胞庁の案内では、代理申請には申請者の身分証、代理人の身分証、代理権の確認に必要な委任状などが必要で、会社の書類には事業者登録証・印鑑証明書原本・印鑑を押印した委任状原本が必要です。委任状の様式と記入例は、在外同胞庁のホームページから入手できます。

管轄機関でのご確認 — 海外で署名した委任状の原本・写しの可否や、身分証の写しの要件は、書類の種類や受付基準によって異なる場合があります。手続き前に在外同胞庁の基準で確認してご案内いたします。

どのくらいかかり、政府手数料はいくらですか？

在外同胞庁の窓口受付は、申請者1人あたり10件以下で平均1時間以内、10〜50件は翌日09:30、代行業者・50件超は3日以内に交付されます。これに書類の取得、公証・翻訳、大使館認証、国際発送の期間が加わります。政府手数料はアポスティーユ・領事確認1件あたり1,000ウォン（電子収入印紙）です。詳しい基準はアポスティーユの処理期間・政府手数料をご参照ください。

ビジョン行政士事務所がお手伝いできること

ビジョン行政士事務所（事業者登録番号 405-05-54079）は、行政士の業務範囲内で、書類要件の確認、翻訳、公証嘱託代理、在外同胞庁へのアポスティーユ・領事確認の代理申請、駐韓大使館認証の受付、国際発送をサポートします。訴訟・裁判の代理は行っておらず（行政士の業務範囲外）、書類を最終的に受理するかどうかは提出先が判断します。代行費用は、書類の種類と数量を確認したうえでお見積もりにてご案内します。

公式根拠 — 在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」（代理申請：家族・知人、代行業者、会社の従業員／申請者の身分証・代理人の身分証・委任状など／電子収入印紙1,000ウォン）、在ムンバイ大韓民国総領事館「国内オンラインアポスティーユ発給のご案内」2026-02-26。確認日 2026-10-02。

よくあるご質問

関連案内

• 韓国ではアポスティーユをどこで取得しますか？
• アポスティーユ（Apostille）とは何ですか？
• アポスティーユはどのくらいかかり、政府手数料はいくらですか？

お持ちの書類にはどの手続きが必要ですか？

提出国と書類の種類をお知らせいただければ、必要な手続きと順序を確認してご案内いたします。

※ ビジョン・アポコリア（ビジョン行政士事務所）は政府機関ではなく、民間の代行サービスです。上記の情報は2026-10-02時点の公式資料に基づくものです。機関の基準は変更される場合があるため、お申し込み前に最新の案内をご確認ください。