ポーランド国旗 アポスティーユ条約加盟国(2005年8月14日発効)

ポーランド書類認証ガイド

ポーランドに韓国の書類を提出しますか?
書類・発給機関、翻訳・公証・アポスティーユ手続き、ポーランド公式機関の情報をご確認ください。

3秒要約 — 2005年条約発効 → アポスティーユのみで提出可能(領事確認不要)。私文書はまず公証が必要です。

HCCH公式ステータス — 加入書寄託 2004年11月19日 · 発効 2005年8月14日 · 韓国との適用:あり(韓国による異議なし)。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表 基準(2026-10-03確認)

ポーランドにどのような書類を提出しますか?

書類をクリックして発給機関・オンライン発給の有無・認証に関する注意事項をご確認ください。公式機関表示のあるリンクのみが、政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。

家族・個人

家族関係証明書 ・ 基本証明書 ・ 婚姻関係証明書

発給機関 — 大韓民国裁判所(家族関係登録事務を管掌する市・区・邑・面)

電子家族関係登録システム(公式機関) ・ 政府24(公式機関)

学歴・経歴

学位証明書 ・ 犯罪経歴回報書

発給機関 — 在学・卒業した学校(学位証明書)/ 警察庁(犯罪経歴回報書)

政府24(公式機関)

企業・事業

法人登記簿謄本 ・ 事業者登録証明

発給機関 — 登記所(法人登記簿謄本)/ 国税庁(事業者登録証明)

公式機関の名称・URLは確認時点のものであり、変更される場合があります。

ポーランド提出のための認証手続き

ポーランド提出用の韓国書類、どのように準備しますか? 基本的な流れは次の通りです。

① 書類発給→ ② 私文書の場合は公証→ ③ ポーランド語翻訳の要否確認→ ④ アポスティーユ→ ⑤ ポーランド提出機関へ提出
2005年の条約発効以降、ポーランドはアポスティーユ単一手続きを採用しています。別途の領事確認・大使館認証は必要ありません。

ポーランド提出目的別ガイド

提出機関・状況によって必要書類が異なるため、以下は参考用の代表的な書類であり、断定的な案内ではありません。

留学

学位証明書・成績証明書が実際に多くの事例で確認されています。

就労

犯罪経歴回報書・学位証明書が実際に多くの事例で確認されています。

国際結婚

婚姻関係証明書・家族関係証明書が使われることがありますが、正確な目録は確認が必要です。

事業・法人

法人登記簿謄本・事業者登録証明が使われることがありますが、正確な目録は確認が必要です。

「ポーランド提出には特定の書類がすべて必要」というような断定はいたしません。正確な必要書類は提出機関によって異なるため、必ず該当機関にご確認ください。

ポーランドから韓国へ持ち込む書類

ポーランドで発給された書類を韓国に提出する場合、ポーランド側の発給機関を経由する必要があります。

外務省(MSZ)および関連機関

ポーランドの書類のアポスティーユは原則として外務省(MSZ)が担当します。ただし学位・教育関連証明書は国家学術交流庁(NAWA)に業務が移管されたと把握されており(正確な移管時期は確認が必要)、商業書類は商工会議所、裁判所書類は管轄地方裁判所(sąd okręgowy)が処理します。

手数料

アポスティーユ手数料は60ズウォティ(PLN)、領事認証は26ズウォティと案内されており、銀行振込のみでの支払いが可能と把握されています(最新金額は再確認が必要)。

電子アポスティーユの実施状況、翻訳公証に関する公式規定は確認が必要です。

ポーランド公式機関

以下のリンクはポーランド政府および関連公式機関の案内です。実際の提出前に最新情報をご確認ください。

ポーランド外務省 文書認証案内gov.pl
国家学術交流庁(NAWA)nawa.gov.pl
駐韓ポーランド大使館(韓国語)gov.pl/web/hanguk
韓国外交部アポスティーユapostille.go.kr

正確な受付方法・必要書類・手数料は必ず上記公式サイトで改めてご確認ください。

Vision ApoKoreaがお手伝いできること

ご自身での準備が難しいですか? 書類発給から翻訳・公証・アポスティーユまで、Vision ApoKoreaが必要な手続きを確認し進めることができます。

よくある質問

ポーランドに提出する書類はアポスティーユが必要ですか?

ポーランドは2005年8月14日からアポスティーユ条約加盟国であり、条約要件を満たす公文書は領事確認なしにアポスティーユのみで提出できます。

ポーランドの書類はどこでアポスティーユを受けますか?

原則として外務省(MSZ)が担当しますが、学位等の教育関連書類はNAWAに移管されたと把握されています。正確な管轄は書類の種類によって確認が必要です。

処理期間はどのくらいかかりますか?

書類の種類・受付方法によって異なる場合があるため、個別の確認が必要です。

費用はいくらですか?

政府手数料・翻訳費・公証費・代行料はそれぞれ別途であり、書類・数量によって異なります。見積もり依頼にて個別お見積りをご依頼いただけます。

複数の書類をまとめて依頼できますか?

はい、複数件をまとめてご依頼いただけます。見積もり依頼にて数量をお知らせください。