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書類別のご案内 · 留学・就職

受付可能私文書（会社発行）

韓国の在職証明書 アポスティーユと海外提出のご案内

会社が発行した在職証明書は公文書ではなく私文書です。そのため直接アポスティーユを受けることはできず、公証役場で公証を受けた後、その公証文書に法務部アポスティーユを受けます。

このページは韓国で発行された書類についてのご案内です。他の国で発行された書類は、海外発行書類のご案内をご覧ください。 →

この書類でかんたん受付

運営 ビジョン行政士事務所 · 代表行政士 李元中 · 内容確認日 2026-10-09 · どの認証が必要か分からない場合は 認証ルート検索

対象と受付状況

  • 韓国の会社が発行した在職証明書を条約加盟国に提出 — 受付可能（公証後にアポスティーユ）
  • 国・地方自治体・公共機関が発行した在職証明 — 公文書として在外同胞庁アポスティーユ（受付前に発行機関を確認）
  • 外国の会社の在職証明書を韓国に提出 — 現地で公証後、発行国での認証の対象

受付状況 — 受付可能：標準手続きでそのまま進行 · 事前確認：書類と提出先を先に確認してから、進行の可否と見積もりをご案内 · 情報のご案内：このページでは案内のみ行い、個別相談で進行

在職証明書：受付前に必ず確認すること

区分確認する内容
発行主体民間会社の発行＝私文書→公証後に法務部アポスティーユ。国・地方自治体の発行＝公文書→在外同胞庁アポスティーユ。
署名・社印代表者（または権限者）の署名と会社の印があってはじめて公証を進められます。ここでの公証は署名・押印を確認する私署証書認証の方式です。
記載内容在職期間・役職・担当業務が、提出目的（ビザ・経歴認定）や他の書類と合っているかご確認ください。
英文発行会社が英文の在職証明書を直接発行できれば、翻訳が不要な場合があります。韓国語版しかなければ、翻訳して翻訳文を別に公証します。

発行と準備物

発行機関
在職中の会社（人事・総務部門）。公的なオンライン発行経路はありません。
公証
必要です。在外同胞庁・法務部が指定した公証役場はなく、一般の公証役場で行います。
代理
公証は代理嘱託が可能ですが、代理権を証明する書類が必要です（宣誓認証は代理不可）。
当事務所に送るもの
在職証明書のコピー（氏名・署名部分）、提出国・提出先の案内文。原本は見積もり確定後。

手続きの流れ — お客様がすること・当事務所がすること

お客様がすること

  1. 会社から署名・社印のある在職証明書（可能なら英文）を受け取ります。
  2. 提出先が翻訳・部数をどう求めているか確認します。
  3. 確定見積もりに同意してお支払いいただきます。

ビジョン・アポコリアがすること

  1. 記載内容と署名・社印を確認します。
  2. 公証の嘱託を代理します（翻訳が必要なら翻訳文も別に公証）。
  3. 公証文書に法務部アポスティーユを申請します。
  4. 選ばれた方法でお送りします。

代行の範囲

代行項目内容状態
代理発行会社が発行する書類のため代わりに発行しません行いません
翻訳韓国語の在職証明書を提出国の言語へ対応可能
公証の嘱託代理原文の公証 · 翻訳文は別に公証対応可能
認証申請法務部アポスティーユ / 非加盟国は領事確認対応可能
配送直接受け取り・韓国国内宅配・海外配送対応可能

発行・認証の権限は各公式機関にあり、当事務所は申請を代行します。承認結果をお約束することはありません。

サービス・費用・期間

標準サービス

在職・経歴証明書の翻訳公証 + アポスティーユ

適用条件
韓国の会社が発行した在職証明書1種1部（1～2ページ）、翻訳1言語、条約加盟国への提出が基準
含まれるもの
書類の確認、翻訳、公証の嘱託代理、認証申請
追加費用の項目
翻訳言語・ページ数、追加部数、国際配送、非加盟国の大使館認証、付加価値税
総額
書類確認後に確定見積もり — 書類の数・言語・ページ数・部数・認証範囲・配送先で決まります。
政府手数料
アポスティーユ1件につき1,000ウォン（電子収入印紙、在外同胞庁基準・確認日 2026-10-09）— 当事務所の費用とは別
処理開始
確定見積もりにご同意いただき、お支払いが確認された後。原本が必要な段階は原本が届いた日から
期間
当事務所の処理・政府機関の処理・配送を分けて、見積もりと併せてご案内します。政府機関の処理期間を全体の完了期間としてご案内することはありません。
配送
直接受け取り、韓国国内の宅配、海外配送から選択（配送料は地域・方法に応じて見積もりに含みます）

キャンセル・再手続きの条件

やり直しが必要な場合は、原因を次のように分けて対応します。ケースごとの費用負担とキャンセル・返金の基準は確定見積書に記載し、お支払い前にご同意をいただきます。

区分例
当事務所の処理ミス翻訳の誤記・書類の漏れなど、当事務所の誤りでやり直す場合
お客様の資料変更受付後に書類・提出国・部数が変わる場合
提出先からの追加要求提出先機関が別の書類・翻訳・認証を追加で求める場合

在職証明書のよくある質問

在職証明書はなぜ先に公証を受ける必要があるのですか？
在外同胞庁は、国・地方自治体が作成した文書や公証文書などをアポスティーユの対象とし、民間が作成した文書は公証を受けてから申請するよう案内しています。会社発行の在職証明書は民間が作成した文書のため、公証が先です。
会社から英文の在職証明書をもらえば翻訳公証は不要ですか？
会社が英文で発行し、提出先が英文を受け付けるなら翻訳は不要な場合があります。その場合も、英文在職証明書そのものの公証とアポスティーユは必要です。
在職証明書のアポスティーユの期間は？
公証の日程に、法務部アポスティーユの処理と配送が加わります。政府機関の処理期間を全体の期間としてご案内することはなく、当事務所の処理・機関・配送を分けて見積もりと併せてお知らせします。
公務員の在職証明も公証が必要ですか？
国・地方自治体が作成した在職証明は公文書のため、公証なしで在外同胞庁アポスティーユの対象です。発行機関がどこか受付時にお知らせください。
海外にいるのですが、公証を代わりに受けてもらえますか？
公証は代理嘱託が可能ですが、代理権を証明する書類が必要です。必要な委任書類は受付後にご案内します。内容の真実を宣誓する宣誓認証は代理できません。

在職証明書のかんたん受付

選択したサービス： 在職・経歴証明書の翻訳公証 + アポスティーユ · 書類と発行国はあらかじめ入力しています。異なる場合は修正してください。

複数の書類はカンマで区切ってご記入ください。

決まった期限がなければ空欄で構いません。

ご連絡方法 *

詳しく伝える（任意）

身分証やパスポートのコピーなどの機微な資料は、今は送らないでください。必要な場合は、担当者が保護された送付方法を先にご案内します。ご入力の情報は受付と回答にのみ使用します。 回答は機械翻訳ツールを利用して作成する場合があります。 個人情報処理方針（韓国語）

カカオトーク・WeChat で相談

メッセンジャーをご希望の方は QR コードを読み取ってください。スマートフォンでは QR コードをタップするとアプリが開きます。受付番号があれば併せてお知らせください。

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根拠 — 公式資料と確認日（2026-10-09）
  • Overseas Koreans Agency — Apostille issuance procedure (eligible documents, notarization, proxy application, fees, processing time) [Korean] — www.oka.go.kr
  • Notary Public Act, Articles 2, 31, 57 and 57-2 [Korean] — www.law.go.kr
  • Embassy of the Republic of Korea in Uruguay notice (2025-01-15) — notarization of company and private-school documents, separate notarization of translations [Korean] — overseas.mofa.go.kr
  • Embassy of the Republic of Korea in Italy notice (2024-01-30) — apostille after notarization of the translation [Korean] — overseas.mofa.go.kr

公式資料で確認できなかった事項は断定せず、「提出先・発行国により確認」と表示しています。機関の案内が変わればこのページを修正します。

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