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書類別のご案内 · 企業・投資

事前確認確認後にご案内（事業者登録証明は公文書）

韓国の事業者登録証 翻訳公証・アポスティーユのご案内

事業者登録証（사업자등록증）と国税庁の「事業者登録証明」（사업자등록증명）は別の書類です。事業者登録証明はe-アポスティーユのオンライン対象ですが、事業者登録証のアポスティーユの経路は、書類の状態を見て在外同胞庁の基準を確認した後にご案内します。

このページは韓国で発行された書類についてのご案内です。他の国で発行された書類は、海外発行書類のご案内をご覧ください。 →

この書類でかんたん受付

運営 ビジョン行政士事務所 · 代表行政士 李元中 · 内容確認日 2026-10-09 · どの認証が必要か分からない場合は 認証ルート検索

対象と受付状況

  • 事業者登録証を海外の取引・入札・法人設立に提出 — 事前確認後に受付
  • 国税庁の事業者登録証明で代替できる場合 — 受付可能
  • 外国の事業者書類を韓国に提出 — 発行国での認証の対象

受付状況 — 受付可能：標準手続きでそのまま進行 · 事前確認：書類と提出先を先に確認してから、進行の可否と見積もりをご案内 · 情報のご案内：このページでは案内のみ行い、個別相談で進行

事業者登録証：受付前に必ず確認すること

区分確認する内容
事業者登録証と事業者登録証明事業者登録証は税務署が交付する登録証、事業者登録証明は国税庁が発行する証明書です。e-アポスティーユのオンライン一覧には事業者登録証明のみがあります。
原本・コピーの要件提出先が登録証のコピー（公証）を求めるのか、証明書の原本を求めるのかを先にご確認ください。経路は提出先・書類の状態に応じて確認します。
英文表記事業者登録証明には英文様式があります。商号・代表者の英文表記を他の法人書類と合わせてください。
提出先の用途取引先登録・入札・法人設立など用途によって、一緒に出す書類が変わります。

発行と準備物

発行機関
事業者登録証：管轄の税務署 / 事業者登録証明：政府24・ホームタックス（国税庁）
英文
事業者登録証明は英文様式で発行できます。
アポスティーユの経路
事業者登録証は原本の直接認証とコピーの公証のどちらの経路かを、在外同胞庁の基準を確認した後にご案内します。
当事務所に送るもの
提出先の案内文（どの書類を求めているか）、商号・代表者の英文表記。

手続きの流れ — お客様がすること・当事務所がすること

お客様がすること

  1. 提出先に、事業者登録証のコピーか事業者登録証明かを確認します。
  2. 商号・代表者の英文表記をお知らせください。
  3. 確定見積もりに同意してお支払いいただきます。

ビジョン・アポコリアがすること

  1. 書類の種類と提出先の要件を見て認証経路を確認します。
  2. 必要に応じて翻訳・翻訳公証または公証の嘱託を代理します。
  3. アポスティーユ（事業者登録証明はe-アポスティーユ対象）を申請します。
  4. 選ばれた方法でお送りします。

代行の範囲

代行項目内容状態
代理発行事業者登録証明の発行サポート（委任の要否を確認）条件確認後
翻訳提出国の言語へ対応可能
公証の嘱託代理経路確認後、必要であれば条件確認後
認証申請アポスティーユ / 非加盟国は領事確認対応可能
配送直接受け取り・韓国国内宅配・海外配送対応可能

発行・認証の権限は各公式機関にあり、当事務所は申請を代行します。承認結果をお約束することはありません。

サービス・費用・期間

標準サービス

法人書類のアポスティーユ

適用条件
事業者登録証または事業者登録証明1種1部、条約加盟国への提出が基準（経路確認後に確定）
含まれるもの
書類の確認、翻訳、認証申請
追加費用の項目
翻訳・翻訳公証、公証（経路による）、追加部数、国際配送、付加価値税
総額
書類確認後に確定見積もり — 書類の数・言語・ページ数・部数・認証範囲・配送先で決まります。
政府手数料
アポスティーユ1件につき1,000ウォン（電子収入印紙、在外同胞庁基準・確認日 2026-10-09）— 当事務所の費用とは別
処理開始
確定見積もりにご同意いただき、お支払いが確認された後。原本が必要な段階は原本が届いた日から
期間
当事務所の処理・政府機関の処理・配送を分けて、見積もりと併せてご案内します。政府機関の処理期間を全体の完了期間としてご案内することはありません。
配送
直接受け取り、韓国国内の宅配、海外配送から選択（配送料は地域・方法に応じて見積もりに含みます）

キャンセル・再手続きの条件

やり直しが必要な場合は、原因を次のように分けて対応します。ケースごとの費用負担とキャンセル・返金の基準は確定見積書に記載し、お支払い前にご同意をいただきます。

区分例
当事務所の処理ミス翻訳の誤記・書類の漏れなど、当事務所の誤りでやり直す場合
お客様の資料変更受付後に書類・提出国・部数が変わる場合
提出先からの追加要求提出先機関が別の書類・翻訳・認証を追加で求める場合

事業者登録証のよくある質問

事業者登録証の翻訳公証は必要ですか？
提出先が翻訳を求めれば、翻訳して翻訳文を公証します。事業者登録証明には英文様式があるため、翻訳なしで使えるかを先に確認する価値があります。
事業者登録証もアポスティーユを受けられますか？
事業者登録証明はe-アポスティーユのオンライン発行対象です。事業者登録証のアポスティーユの経路（原本を直接、またはコピーを公証）は、書類の状態と在外同胞庁の基準を確認した後にご案内します。
事業者登録証は英文で発行できますか？
英文様式は事業者登録証明にあります。事業者登録証そのものの英文発行の可否は、受付前に確認してご案内します。
法人登記簿謄本と一緒に出す必要がありますか？
海外法人の設立・取引先登録では、法人登記事項証明書・定款・委任状を一緒に求められることが多いです。書類が複数あれば、専門確認で表記の一致までご確認ください。
費用はどう決まりますか？
書類の種類と認証経路、翻訳の有無が決まった後、確定見積もりでご案内します。アポスティーユの政府手数料は1件につき1,000ウォンです。

事業者登録証のかんたん受付

選択したサービス： 法人書類のアポスティーユ · 書類と発行国はあらかじめ入力しています。異なる場合は修正してください。

複数の書類はカンマで区切ってご記入ください。

決まった期限がなければ空欄で構いません。

ご連絡方法 *

詳しく伝える（任意）

身分証やパスポートのコピーなどの機微な資料は、今は送らないでください。必要な場合は、担当者が保護された送付方法を先にご案内します。ご入力の情報は受付と回答にのみ使用します。 回答は機械翻訳ツールを利用して作成する場合があります。 個人情報処理方針（韓国語）

カカオトーク・WeChat で相談

メッセンジャーをご希望の方は QR コードを読み取ってください。スマートフォンでは QR コードをタップするとアプリが開きます。受付番号があれば併せてお知らせください。

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根拠 — 公式資料と確認日（2026-10-09）
  • Overseas Koreans Agency — Apostille issuance procedure (eligible documents, notarization, proxy application, fees, processing time) [Korean] — www.oka.go.kr
  • e-Apostille (apostille.go.kr) — documents eligible for online issuance [Korean] — www.apostille.go.kr
  • Embassy of the Republic of Korea in Uruguay notice (2025-01-15) — notarization of company and private-school documents, separate notarization of translations [Korean] — overseas.mofa.go.kr
  • Government24 — certificate of business registration (National Tax Service) [Korean] — www.gov.kr

公式資料で確認できなかった事項は断定せず、「提出先・発行国により確認」と表示しています。機関の案内が変わればこのページを修正します。

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