発行機関により異なる
出生証明書の認証は、どのように進めればよいですか?
発行機関により手続きが異なります。政府発行の証明書と公共医療機関の書類は公証なしで、民間病院発行の書類は公証後にアポスティーユを受けます。提出国の条約加盟状況により手続きが異なります。
3秒でわかる要約 — 政府・公共医療機関発行 → 公証なし / 民間病院発行 → 公証後にアポスティーユ。 正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。
要点まとめ
文書の性質
発行機関により異なる
公証の要否
政府発行・公共医療機関の書類は不要(公共医療機関は2025-12-01から)、民間病院の書類は必要
翻訳・認証の要否
提出国・提出先の要求により、翻訳、アポスティーユまたは領事確認が必要となる場合があります。
在外同胞庁は、国・自治体作成文書と公共医療機関の書類(2025-12-01から)は公証なしで、その他の文書は公証を受けてからアポスティーユを申請するよう案内しています(在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」、確認日 2026-10-09)。 正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。
この書類が必要となる主な場面
- 海外市民権・永住権申請
- 国際養子縁組手続き
- 海外出生届出関連手続き
手続きの流れ
- 政府機関または病院発行の出生証明を確認
- 民間病院発行の書類なら公証役場で公証
- 提出国が条約加盟国の場合はアポスティーユを申請
- 非加盟国の場合は外交部領事確認および大使館認証
- 必要に応じて翻訳および翻訳公証を進行
相談申込
※ フォームでの送信が難しい場合は、メールでもお問い合わせいただけます。 apokorea@kakao.com
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