Vision ApoKorea 韓国認証代行
アポスティーユ条約加盟国（1985年8月26日発効）
フィンランド 書類認証ガイド
フィンランドに韓国の書類を提出されますか？
書類・発行機関、翻訳・公証・アポスティーユの手続き、フィンランド公式機関の情報をご確認ください。
3秒まとめ — 1985年に条約発効 → アポスティーユのみで提出可能（領事確認不要）。私文書は先に公証が必要です。
HCCH公式ステータス — 批准書寄託 1985年6月27日 · 発効 1985年8月26日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表 基準（2026-10-03確認）
フィンランドにどの書類を提出されますか？
書類名をクリックすると発行機関・オンライン発行の可否・認証に関する注意事項を確認できます。公式機関の表示があるリンクのみが政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。
家族・個人
家族関係証明書 ・ 基本証明書 ・ 婚姻関係証明書
発行機関 — 大韓民国の裁判所（家族関係登録事務を管轄する市・区・邑・面）
学歴・経歴
学位証明書 ・ 犯罪経歴回報書
発行機関 — 在学・卒業した学校（学位証明書）／警察庁（犯罪経歴回報書）
企業・事業
法人登記簿謄本 ・ 事業者登録証明
発行機関 — 登記所（法人登記簿謄本）／国税庁（事業者登録証明）
公式機関の名称・URLは確認時点のものであり、改編される場合があります。
フィンランド提出のための認証手続き
フィンランド提出用の韓国書類、どのように準備すればよいでしょうか。基本的な流れは以下の通りです。
フィンランド提出目的別ガイド
提出機関・状況によって必要書類は異なるため、以下は参考用の代表的な書類であり、断定的な案内ではありません。
国際結婚
婚姻関係証明書・家族関係証明書が使われる場合がありますが、正確なリストは確認が必要です。
就労・移住
犯罪経歴回報書・学位証明書が使われる場合がありますが、正確なリストは確認が必要です。
留学
学位証明書・成績証明書が使われる場合がありますが、正確なリストは確認が必要です。
事業・法人
法人登記簿謄本・事業者登録証明が使われる場合がありますが、正確なリストは確認が必要です。
フィンランドから韓国へ持ち込む書類
フィンランドで発行された書類を韓国に提出する場合、フィンランド側の発行機関を経る必要があります。
発行機関 — デジタル・人口データサービス庁（DVV）
フィンランドではDigital and Population Data Services Agency（DVV、デジタル・人口データサービス庁）がアポスティーユを担当する中央発行機関として確認されています（ハーグ国際私法会議 HCCH 管轄機関リストに基づく）。
電子アポスティーユ・翻訳認証
電子アポスティーユ（e-apostille）の提供有無、および公認翻訳の認証制度の詳細は確認されておらず、別途確認が必要です。
フィンランド公式機関
以下のリンクはフィンランド政府および関連公式機関の案内です。実際の提出前に最新情報をご確認ください。
正確な申請方法・必要書類・手数料は必ず上記の公式サイトで再度ご確認ください。
Vision ApoKoreaがお手伝いできること
ご自身での準備が難しい場合、書類の発行から翻訳・公証・アポスティーユまで、Vision ApoKoreaが必要な手続きを確認し代行いたします。
よくあるご質問
フィンランドに提出する書類にはアポスティーユが必要ですか？
フィンランドは1985年8月26日からアポスティーユ条約の加盟国であり、条約の要件を満たす公文書は領事確認なしにアポスティーユのみで提出できます。
フィンランドの書類はどこでアポスティーユを取得しますか？
デジタル・人口データサービス庁（DVV、Digital and Population Data Services Agency）が中央発行機関として確認されています。
翻訳はどのように行えばよいですか？
公認翻訳の認証制度の詳細は確認されていないため、正確な要件は提出機関にご確認が必要です。
費用はいくらですか？
HCCH資料によれば38.00ユーロと報告されていますが、公式サイトで直接確認された金額ではないため、正確な金額は再確認が必要です。見積り依頼から個別のお見積りをご依頼いただけます。
複数の書類をまとめて依頼できますか？
はい、複数件をまとめてご依頼いただけます。見積り依頼で件数をお知らせください。
