資格証の認証は、どのように進めればよいですか？

発行機関により手続きが異なります。国・自治体（委託機関を含む）発行の資格証は公証なしで、民間資格証は公証後にアポスティーユを受けます。提出国の条約加盟状況により手続きが異なります。

3秒でわかる要約 — 国・委託機関発行 → 公証なし / 民間資格証 → 公証後にアポスティーユ。正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。

要点まとめ

発行機関により異なる

国・委託機関発行は不要、民間資格証は必要

提出国・提出先の要求により、翻訳、アポスティーユまたは領事確認が必要となる場合があります。

在外同胞庁は、国・自治体（委託機関を含む）が公務上作成した文書は公証なしで、民間作成文書は公証を受けてからアポスティーユを申請するよう案内しています（在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」、確認日 2026-10-09）。正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。