モルドバ書類認証案内

モルドバに韓国の書類を提出されますか？
書類・発給機関、翻訳・公証・アポスティーユの手続き、モルドバ公式機関の情報をご確認ください。

3秒でわかる要約 — 2006年に条約加入（2007年発効） → アポスティーユのみで提出可能（領事確認は不要）。私文書はまず公証が必要です。

HCCH公式ステータス — 加入書寄託 2006年6月19日 · 発効 2007年3月16日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表基準（2026-10-03確認）

モルドバにどのような書類を提出されますか？

書類名をクリックすると発給機関・オンライン発給の可否・認証に関する注意点をご確認いただけます。公式機関の表示があるリンクのみが政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。

家族・個人

家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書

発給機関 — 大韓民国の裁判所（家族関係登録事務を管轄する市・区・邑・面）

電子家族関係登録システム（公式機関）・政府24（公式機関）

学歴・経歴

学位証明書・犯罪経歴回報書

発給機関 — 在学・卒業した学校（学位証明書）／警察庁（犯罪経歴回報書）

政府24（公式機関）

企業・事業

法人登記簿謄本・事業者登録証明

発給機関 — 登記所（法人登記簿謄本）／国税庁（事業者登録証明）

公式機関の名称・URLは確認時点のものであり、変更される場合があります。

モルドバ提出のための認証手続き

モルドバ提出用の韓国書類、どのように準備すればよいですか？基本的な流れは次のとおりです。

① 書類発給→ ② 私文書の場合は公証→ ③ ルーマニア語（モルドバ語）翻訳の要否確認→ ④ アポスティーユ→ ⑤ モルドバの提出機関へ提出

2007年の条約発効以降、モルドバはアポスティーユ単一手続きを採用しています。別途の領事確認・大使館認証は不要です。

モルドバ提出目的別案内

提出機関・状況によって必要書類は異なるため、以下は参考用の代表的な書類であり断定的な案内ではありません。

国際結婚

婚姻関係証明書・家族関係証明書が使われることがありますが、正確な必要書類は確認が必要です。

就労・移住

犯罪経歴回報書・学位証明書が使われることがありますが、正確な必要書類は確認が必要です。

留学

学位証明書・成績証明書が使われることがありますが、正確な必要書類は確認が必要です。

事業・法人

法人登記簿謄本・事業者登録証明が使われることがありますが、正確な必要書類は確認が必要です。

「モルドバ提出には特定の書類がすべて必要」というような断定はいたしません。正確な必要書類は提出機関によって異なるため、必ず当該機関にご確認ください。

モルドバから韓国へ持ち込む書類

モルドバで発給された書類を韓国に提出する場合、モルドバ側の発給機関を経る必要があります。

発給機関・手数料

モルドバは文書の種類によって発給機関が分かれることが確認されています。外交・欧州統合省は行政文書を、司法省傘下の法律情報技術資源庁（Apostille/Legalization Dept）はそれ以外のすべての文書を担当します。手数料は個人130 MDL（3日処理）または100 MDL（5日処理）、法人180 MDL（3日処理）または150 MDL（5日処理）と確認されています（HCCH所轄機関情報、確認日2026-10-03）。