Vision ApoKorea 韓国認証代行トラブル解決 · 差し戻し・却下
韓国のアポスティーユが却下される理由と再準備の方法
結論から申し上げると、韓国のアポスティーユ却下の理由として法令が定めているのは、「公文書に対するアポスティーユ及び本部領事確認書の発給に関する規定」第7条の2つ（明らかに虚偽の文書、外国発行文書の添付などで真偽確認ができない場合）だけです。しかし、実際に差し戻される書類の多くは閲覧用の発行書類、公証漏れ、代理申請書類の不備、非締約国向けの書類といった受付要件の問題なので、事前に確認すれば避けられます。
要点まとめ
- 法令上の却下理由：提出文書が明らかに虚偽である場合、外国発行文書の添付などで真偽確認ができない場合。
- 受付段階でよくある原因：閲覧用での出力、私文書の公証漏れ、代理申請の委任状・身分証の不備、電子収入印紙の漏れ。
- 非締約国に提出する書類であれば、アポスティーユではなく領事確認の対象です。
- アポスティーユ取得後に提出先で却下された場合は、発行日の基準、翻訳の要否、条約の発効日をまず確認します。
法令上の却下理由は何ですか？
在外同胞庁は、「公文書に対するアポスティーユ及び本部領事確認書の発給に関する規定」第7条に該当する場合、発給を拒否できると案内しています。その理由は① 提出した文書が明らかに虚偽である場合 ② 外国で発行された文書を添付した場合など、公文書の真偽を確認することが不可能な場合です。
2つ目の理由は意外とよく見られます。韓国の書類に外国の書類や外国で公証を受けた書類を一緒に綴じて提出すると、韓国の機関は外国文書の真偽を確認できないため、受付が難しくなります。外国で発行された書類は、その国の権限ある機関で認証を受ける必要があります。
受付段階でよく差し戻されるケースは？
下の表は、在外同胞庁の受付要件を基準に、ご相談で繰り返し見られる原因と再準備の方法をまとめたものです。
| 原因 | 公式基準 | 再準備の方法 |
|---|---|---|
| 閲覧用で出力 | 閲覧用文書は法的効力がないため「提出用」で発行 | インターネット登記所・政府24で提出用として再発行 |
| 私文書の公証漏れ | 国・地方自治体の発行文書以外は公証が必要 | 公証事務所で公証後、法務部のアポスティーユ |
| 私立大学の書類をそのまま提出 | 公証の例外は国立大学の学籍書類原本（2024.6.1.～） | 私立大学発行分はまず公証 |
| 代理書類の不備 | 申請人・代理人の身分証、委任状など | 委任状の様式・身分証の写しを準備 |
| 会社書類の代理要件の不備 | 事業者登録証、印鑑証明書原本、印鑑を押印した委任状 | 原本を揃えるか、申請書に社名印・印鑑を押印 |
| 電子収入印紙の漏れ | 発給1件につき1,000ウォン | 電子収入印紙のウェブサイトで購入、または民願室で現金購入 |
| 郵送の返信用封筒の漏れ | 書留料金分の切手を貼り、受取人を記入した返信用封筒 | 返信用封筒を同封 |
| 外国文書の添付 | 真偽確認ができない場合は却下されることがある（第7条） | 韓国の書類だけを分けて申請 |
在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」基準（確認日 2026-10-03）。
非締約国に提出する書類の場合は？
提出先の国がアポスティーユ条約に加盟していない、またはまだ発効前であれば、アポスティーユではなく領事確認 → 駐韓大使館での大使館認証が必要です。たとえばタイは2026年6月30日に加盟しましたが、発効は2027年2月28日の予定なので、それまでは領事確認のルートで準備する必要があります。詳しくはアポスティーユ非加盟国は領事確認でをご覧ください。
アポスティーユを取得したのに提出先で却下されたら？
アポスティーユ自体に有効期限はありませんが、提出先が発行後数か月以内の書類しか受け付けないケースは多くあります。また、翻訳文が求められたのに原本だけを提出した場合、翻訳文にも認証が求められたのに翻訳公証をしていなかった場合、提出先の国でまだ条約が発効していない場合もよくある原因です。提出先が却下理由を伝えてくれたら、その文面をそのまま控えておくことが、再準備の際に最も役立ちます。
差し戻しの多くは「書類が間違っているから」ではなく、「順序と形式が合っていないから」起こります。受付前の10分の確認が、数日を節約してくれます。
再申請の前に確認しましょう
- すべての書類を提出用で発行したか
- 私文書・私立大学の書類の公証を済ませたか
- 外国の文書が混ざっていないか
- 代理申請の場合、委任状と双方の身分証を用意したか
- 電子収入印紙を件数分準備したか
- 提出先の国で条約が発効しているか改めて確認したか
- 提出先の発行日基準と翻訳の要否を確認したか
差し戻された書類と差し戻しの理由をお送りいただければ、何を直すべきか確認いたします。
差し戻し書類を相談する最初から差し戻しなく進めたい方は
書類リストと提出先の国だけお知らせください。
よくあるご質問
- アポスティーユの発給が拒否されることはありますか？
- はい。在外同胞庁は、規定第7条に基づき、提出文書が明らかに虚偽である場合や、外国発行文書の添付などで真偽確認ができない場合は発給を拒否できると案内しています。
- インターネットで出力した書類はなぜ受け付けられないのですか？
- 閲覧用で出力した文書は法的効力がないため受け付けられません。インターネット登記所・政府24などで必ず「提出用」として発行してください。
- 委任状を公証なしで出したら差し戻されました。
- 委任状は私文書なので、まず公証を受ける必要があります。公証を受けた後、法務部のアポスティーユを申請してください。
- 外国の書類を一緒に提出してはいけませんか？
- 外国で発行された文書を添付すると真偽確認ができず、却下されることがあります。韓国の書類だけを分けて申請し、外国の書類はその国の権限ある機関で認証を受けてください。
- アポスティーユを取得したのに、提出先から取り直すよう言われました。
- 発行日の基準（発行後数か月以内）、翻訳文の要否、提出先の国で条約が発効しているかを確認してください。提出先が伝えた却下理由をそのまま控えておくと、再準備がしやすくなります。
- 再申請すると手数料をまた払うのですか？
- はい。アポスティーユの政府手数料は発給1件につき1,000ウォン（電子収入印紙）のため、新たに発給を受けるたびに必要です。
参考になる公式案内在外同胞庁 アポスティーユ発給手続き · 在外同胞庁所管の行政規則（国家法令情報センター） · HCCH アポスティーユ条約 締約国状況表
⚠️ この記事は一般的な情報提供を目的としています。受付基準・対象書類・手数料は変更されることがあるため、申請時点の在外同胞庁・外交部・提出先の公式案内を必ずご確認ください。ビジョン・アポコリア（ビジョン行政士事務所）は政府機関ではなく、民間の代行サービスです。