給与明細書の認証は、どのように進めればよいですか？

会社・個人が作成した私文書のため、まず公証を受けてから法務部のアポスティーユを受けます。提出国の条約加盟状況により手続きが異なります。

3秒でわかる要約 — 私文書 → 公証後に法務部アポスティーユ（非加盟国は公証後に領事確認）。正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。

要点まとめ

私文書（会社・個人作成）

必要 — 公証（私署証書の認証）を受けてからアポスティーユ

提出国・提出先の要求により、翻訳、アポスティーユまたは領事確認が必要となる場合があります。

在外同胞庁は、国・自治体が作成した文書以外の民間作成文書は公証を受けてからアポスティーユを申請するよう案内しています。国・自治体が発行した証明は公文書で、公証は不要です（在外同胞庁「アポスティーユ発給手続き」、確認日 2026-10-09）。正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。