公文書
法人印鑑証明書の認証は、どのように進めればよいですか?
法人印鑑証明書は公文書に分類されます。提出国の条約加盟状況により手続きが異なります。
3秒でわかる要約 — 公文書 → 通常は公証なしでアポスティーユ(または領事確認)に直接進みます。正確な手続きは認証ルート検索でご確認ください。
要点まとめ
文書の性質
公文書
公証の要否
通常は不要(登記所発行の公文書)
翻訳・認証の要否
提出国・提出先の要求により、翻訳、アポスティーユまたは領事確認が必要となる場合があります。
公文書は通常、それ自体で真正性が認められるため、公証なしで次の段階(アポスティーユ/領事確認)に進みます。正確な要件は書類・国によって異なる場合があるため、認証ルート検索またはご相談でご確認いただくことをおすすめします。
この書類が必要となる主な場面
- 海外法人設立・登記
- 海外契約締結時の印鑑真正性証明
- 海外支社設置認可申請
手続きの流れ
- 管轄登記所で法人印鑑証明書を発給
- 提出国が条約加盟国の場合はアポスティーユを申請
- 非加盟国の場合は外交部領事確認および大使館認証
- 必要に応じて翻訳および翻訳公証を進行
相談申込
※ フォームでの送信が難しい場合は、メールでもお問い合わせいただけます。 apokorea@kakao.com
Vision ApoKorea 韓国認証代行