ラトビア書類認証ガイド

ラトビアに韓国の書類を提出されますか？
書類・発給先、翻訳・公証・アポスティーユの手続き、ラトビア公式機関の情報をご確認ください。

3秒でわかる要約 — 1995年に条約加入(1996年発効) → アポスティーユのみで提出可能(領事確認は不要)。私文書は先に公証が必要です。

HCCH公式ステータス — 加入書寄託 1995年5月11日 · 発効 1996年1月30日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表基準（2026-10-03確認）

ラトビアにはどのような書類を提出しますか？

書類をクリックすると、発給機関・オンライン発給の可否・認証に関する注意点をご確認いただけます。公式機関の表示があるリンクのみ、政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。

家族・個人

家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書

発給機関 — 大韓民国の裁判所(家族関係登録事務を管掌する市・区・邑・面)

電子家族関係登録システム (公式機関) ・政府24 (公式機関)

学歴・経歴

学位証明書・犯罪経歴回報書

発給機関 — 在学・卒業した学校(学位証明書) / 警察庁(犯罪経歴回報書)

政府24 (公式機関)

企業・事業

法人登記簿謄本・事業者登録証明

発給機関 — 登記所(法人登記簿謄本) / 国税庁(事業者登録証明)

公式機関の名称・URLは確認時点のものであり、変更される場合があります。

ラトビア提出のための認証手続き

ラトビア提出用の韓国書類は、どのように準備すればよいでしょうか。基本的な流れは以下の通りです。

① 書類発給→ ② 私文書の場合は公証→ ③ ラトビア語翻訳の要否確認→ ④ アポスティーユ→ ⑤ ラトビア提出先機関へ提出

1996年の条約発効以降、ラトビアはアポスティーユによる単一手続きを採用しています。別途の領事確認・大使館認証は不要です。

ラトビア提出目的別ガイド

提出先機関・状況により必要書類は異なりますので、以下は参考用の代表的な書類であり断定的な案内ではありません。

国際結婚

婚姻関係証明書・家族関係証明書が使用される場合がありますが、正確な内容は要確認です。

就労・移住

犯罪経歴回報書・学位証明書が使用される場合がありますが、正確な内容は要確認です。

留学

学位証明書・成績証明書が使用される場合がありますが、正確な内容は要確認です。

事業・法人

法人登記簿謄本・事業者登録証明が使用される場合がありますが、正確な内容は要確認です。

「ラトビア提出には特定の書類がすべて必要」といった断定はいたしません。正確な必要書類は提出先機関により異なりますので、必ず該当機関にご確認ください。

ラトビアから韓国へ持ち込む書類

ラトビアで発給された書類を韓国に提出する場合は、ラトビア側の発給機関を経由する必要があります。

発給機関

ラトビアでは宣誓公証人(zvērināti notāri)がアポスティーユを発給し、ラトビア宣誓公証人協議会(Latvian Sworn Notaries' Council)がこれを管轄していることが確認されています。外交部領事局は発給ではなく有効性確認の役割を担うとされていますが、詳細な管轄範囲は要確認です。