セーシェル向け書類認証ガイド

セーシェルに韓国の書類を提出されますか？
必要書類・発給機関、翻訳・公証・アポスティーユの手続き、セーシェルの公式機関情報をご確認ください。

3秒でわかる要約 — 1979年に条約発効 → アポスティーユのみで提出可能（領事確認は不要）。私文書はまず公証が必要です。

HCCH公式ステータス — 加入書寄託 1978年6月9日 · 発効 1979年3月31日 · 韓国との適用：あり（韓国による異議なし）。 HCCHアポスティーユ条約ステータス表基準（2026-10-03確認）

セーシェルにどの書類を提出しますか？

書類名をクリックすると、発給機関・オンライン発給の可否・認証に関する注意事項を確認できます。公式機関の表示があるリンクのみが、政府・裁判所・公共機関の公式サイトです。

家族・個人

家族関係証明書・基本証明書・婚姻関係証明書

発給機関 — 大韓民国の裁判所（家族関係登録事務を管轄する市・区・邑・面）

電子家族関係登録システム（公式機関）・政府24（公式機関）

学歴・経歴

学位証明書・犯罪経歴回報書

発給機関 — 在学・卒業した学校（学位証明書）／警察庁（犯罪経歴回報書）

政府24（公式機関）

企業・事業

法人登記簿謄本・事業者登録証明

発給機関 — 登記所（法人登記簿謄本）／国税庁（事業者登録証明）

公式機関の名称・URLは確認時点の情報であり、変更される場合があります。

セーシェル提出のための認証手続き

セーシェル提出用の韓国書類はどのように準備すればよいですか？基本的な流れは次のとおりです。

① 書類発給→ ② 私文書の場合は公証→ ③ 翻訳の要否を確認→ ④ アポスティーユ→ ⑤ セーシェルの提出先機関へ提出

1979年の条約発効以降、セーシェルはアポスティーユのみの単一手続きを採用しています。別途の領事確認・大使館認証は不要です。

セーシェル提出目的別ガイド

提出先機関や状況によって必要書類は異なるため、以下は参考としての代表的な書類であり、断定的な案内ではありません。

国際結婚

婚姻関係証明書・家族関係証明書が使われることがありますが、正確な一覧は確認が必要です。

就労・移住

犯罪経歴回報書・学位証明書が使われることがありますが、正確な一覧は確認が必要です。

留学

学位証明書・成績証明書が使われることがありますが、正確な一覧は確認が必要です。

事業・法人

法人登記簿謄本・事業者登録証明が使われることがありますが、正確な一覧は確認が必要です。

「セーシェル提出には特定の書類がすべて必要」といった断定はいたしません。正確な必要書類は提出先機関によって異なるため、必ず当該機関にご確認ください。

セーシェルから韓国へ持ち込む書類

セーシェルで発給された書類を韓国に提出する場合は、セーシェル側の発給機関を経る必要があります。

発給機関

外務担当大臣（またはその指定者）、法務長官（Attorney General、またはその指定者）、内閣事務局長（Secretary to the Cabinet）、最高裁判所登記官（Registrar of the Supreme Court）がアポスティーユの管轄機関であることが確認されています。